議第2号議案

「がん対策推進条例」（仮称）の早期制定を求める意見書

　わが国のがん罹患率や死亡率は、ともに上昇を続けており、1981年以降死亡原因の第1位であり、いまや死因の3割が、がんである。10年後には、2人に1人が、がんで死亡すると予想されている。
　昨年6月、「がん対策基本法」が制定され、日本で立ち遅れてきた緩和ケアと放射線治療の充実などが基本理念の中に盛り込まれるとともに、がん対策を戦略的に推進することが明示された。同法にはまた、今年4月の施行を踏まえ、基本的施策を具体的、計画的に推進するため、国に「がん対策推進基本計画」の策定を義務付ける一方、都道府県に対し、「がん対策推進計画」の策定が義務付けられている。
　今後、より実効性のある「がん対策推進計画」などを推進していく一環として、がん患者の痛み、苦しみを和らげる「緩和ケア」の充実や、欧米型のがんの増加に伴い、需要が急増する「放射線治療」の専門医・スタッフの育成、さらに患者にとって最適な治療を受けられる体制の確立を図る「がん対策推進条例（仮称）」を一日も早く制定し、がん対策を大きく推進するべきである。
　その具体的な施策の柱としては、(1)国と同様に患者代表などを入れた「協議会」の設置(2)がん登録に必要な患者の罹患、転帰その他の状況把握・分析の整備(3)都道府県が設置している、がん検診の精度管理委員会の活性化(4)県（都道府県）立病院のレベル向上を通し専門的医療従事者の育成などである。
　また、全国のがん診療連携拠点病院（現行179）の指定が、平成19年度で280、同20年度で358になると見られるが、同拠点病院の整備とともに速やかな推薦態勢の確立が求められている。さらに、容易に複数の専門家の意見を聞くことができるようセカンドオピニオンの充実や、がん情報の提供窓口の整備などを含め総合的取り組みによる、患者の立場に立った、がん対策を推進すべきである。
　よって、埼玉県においては、「がん対策推進条例」（仮称）を早期に制定するよう求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成19年3月20日

上尾市議会

平成19年3月20日

提出者　　上尾市議会議員　　鴨田  幸子
賛成者　　上尾市議会議員　　谷澤  公彦
賛成者　　上尾市議会議員　　松崎  真一
賛成者　　上尾市議会議員　　岡野  喜一
賛成者　　上尾市議会議員　　鍵山  節子