議第1号議案

地域脱炭素施策に取り組む地方公共団体の支援強化を求める意見書

　国では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指して脱炭素化のための様々な施策を展開し、地方公共団体に対しては「脱炭素先行地域」の選定及び「重点対策加速化事業」を実施し、再生エネルギー等設備や基盤インフラ設備、地域再エネ等の利用の最大化のための設備導入等に対して地域脱炭素推進交付金を交付することで支援を行っている。
　これらの一部の地方公共団体に対する交付金の交付を通じて国はそれらの事例を他の地方公共団体が参考とすることで地域脱炭素が進む、いわゆる「脱炭素ドミノ」を起こすとしているが、実際にはそれらの地方公共団体のモデルを取り入れるためには一定の予算が必要であり、その予算を確保できない地方公共団体が多い現状では「脱炭素ドミノ」が起こる状況には至っていない。
　国全体を底上げし地域脱炭素を加速化するためには、より幅広い地方公共団体が国の適切な支援を受けることができる制度へと改善していくことが求められる。
　よって、国及び政府においては、地域脱炭素を加速化するため、下記の通り取り組むことを求める。

記

1 地域脱炭素推進交付金については、一部のモデル自治体に比重が置かれた現在の制度から、幅広い地方公共団体が適切な支援を受けられる制度とすること。

2 上記の検討にあたっては、幅広く地方公共団体の意見を求めること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和8年3月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　令和8年3月19日
　提出者　上尾市議会議員　海老原　直矢
　賛成者　上尾市議会議員　井上　淳子
　　〃　　　　　〃　　　　井上　智則