議第24号議案

学校給食の無償化を求める意見書

　食料品や光熱費などあらゆるものの価格が高騰している。子育て世帯からも負担軽減を求める声が上がっており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は物価高の影響を受ける学校給食費の補てんを推奨するに至っている。文科省の調査によると、全国83．2％の自治体が学校給食費の保護者負担軽減を実施又は実施を予定している。
埼玉県でいち早く2011年から給食費を無償化した滑川町では、子育て世代の転居が進み、税収が伸び、2020年には合計特殊出生率1．75を達成するなど、町の活性化につながっている。
　学校給食法では、学校給食は義務教育における教育の目的を実現するものと位置づけられ、食育基本法では、食育は生きる上での基本であって、国・地方公共団体の責務であると定められている。
　また、地場野菜や有機米など安心・安全な地域の食材を学校給食に提供し、食育と地域農業の発展を目指す取り組みも強まっている。
　よって、国及び政府においては、未来を担う子どもたちに安心・安全な地場農産物の提供と、子育て世代の教育への経済的負担軽減のため、国の制度として学校給食費の無償化に踏み出すことを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和4年12月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　令和4年12月23日
　提出者　上尾市議会議員　轟　信一
　賛成者　上尾市議会議員　池田　達生
　　〃　　　　　〃　　　　平田　通子