議第5号議案

　労働者保護ルール改定について慎重な対応を求める意見書

　わが国は、働く者のうち約9割が雇用関係の下で働く「雇用社会」である。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。
　今、政府内に設置された有識者会議では、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、「限定正社員」の普及、労働者派遣法の見直しなどといった議論がなされている。
　また、労働者保護ルールそのものに留まらず、労働政策に係る基本方針の策定のあり方にも及んでおり、労使の利害調整の枠を超えた仕組みを創設することも提言されている。国際標準から見れば、雇用・労働政策は、ＩＬＯの三者構成原則に基づき、労働政策審議会において議論すべきものである。
　よって、国及び政府においては、こうした現状に鑑み、下記の事項について対応することを強く要望する。

記

1　不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」、「限定正社員」制度の普及、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などについては、慎重に検討すること
2　低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた取り組みを検討すること
3　雇用・労働政策に係る議論は、労使合意を原則とし、ＩＬＯの三者構成主義に則って、労働者代表委員、使用者代表委員、公益代表委員で構成される労働政策審議会で行われること
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　平成26年3月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　平成26年3月20日 

　　　提出者　　上尾市議会議員　　池野　耕司
　　　賛成者　　上尾市議会議員　　浦和　三郎
　　　　　〃　　　　　　　〃　　　　　　　町田　皇介