議第1号議案

　消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書

　平成25年12月12日、「平成26年度税制改正大綱」において、自民党、公明党は、軽減税率について「消費税率10%時に導入する」と盛り込んだ。
　軽減税率は、低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度で、欧米諸国の多くでは、飲食料品など生活必需品に対し適用されており、国民の負担軽減のための制度として長く運用され続けている。わが国においては、世論調査でも明らかなとおり、多くの国民が制度の導入に賛成しており、国民的な理解を得ている。
　消費税率10％への引き上げ時期については、本年末にも総理によってその判断が示される方向である。
　よって、国及び政府においては、以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。

記

1　与党大綱に沿い、軽減税率制度の対象品目や納税事務のあり方など詳細な制度設計の協議を急ぎ、本年末までに結論を出せるよう政府も全面的に協力すること
2　軽減税率の導入開始の時期については、「消費税10%への引き上げ時」に実施すること
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する
　平成26年3月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　平成26年3月20日 

　　　提出者　　上尾市議会議員　　前島　るり
　　　賛成者　　上尾市議会議員　　斉藤　哲雄
　　　　　〃　　　　　　　〃　　　　　　　道下　文男
　　　　　〃　　　　　　　〃　　　　　　　長沢　　純