議第2号議案

日本政府に「非核三原則」の堅持を求める意見書

　政府の安保関連3文書の改定に伴い、「非核三原則」の見直しを検討するとの報道があり、見直しを懸念する声がある。核兵器を「持たず・作らず・持ち込ませず」と宣言した「非核三原則」は、1967年に佐藤栄作首相の国会答弁にはじまり、その後度重なる国会決議で確認された日本の「国是」である。広島県、長崎県の両知事も三原則の堅持を強く求めている。
　上尾市は、昭和60年8月15日に「生命の尊厳を深く認識し、わが国の非核三原則が完全に実施されることを願い、すべての核保有国に対し、核兵器の廃絶と軍備縮小を求め」「戦争のない、住みよいあすの世界を願い」、「非核平和都市」の宣言を行った。
　世界の恒久平和と安全は、人類共通の願いである。しかし、今なお、多くの核兵器が造られ、世界の各地で武力紛争や戦争が絶えない。
　我が国は、世界唯一の被爆国として、全世界の人々に被爆の恐ろしさ、被爆の苦しみを訴え、再びこの地球上に被爆の惨禍を繰り返させてはならない。
　よって、国及び政府においては、国是である「非核三原則」を堅持することを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和8年3月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　令和8年3月19日
　提出者　上尾市議会議員　平田　通子
　賛成者　上尾市議会議員　秋山　かほる
　　〃　　　　　〃　　　　前島　るり