議第17号議案

埼玉県県民活動総合センターの継続を求める意見書

　埼玉県公の施設の在り方有識者会議は、2025年3月、埼玉県県民活動総合センターを廃止も含めて検討すべきと報告した。理由は「近隣市町村における類似施設の設置状況」や「施設の利用状況」、「費用対効果」などである。
しかし、「埼玉県公の施設の在り方に関する報告書」によると、200人規模の研修や学習会用の会議室はセンター近隣施設にないことがわかる。施設の利用人数は、コロナ禍の影響の残る2023年でさえ、発足時の約2．8倍の745，057人である。体育館はコロナ禍さなかの2022年に99％の利用率だった。センターの「組織的活動の促進及び県民一人一人の生涯学習の充実を図る」という目的に照らせば、まさに県民ニーズに応えた、効果の高い事業である。
また、センターは伊奈町の防災避難所にも指定されている重要な施設であると考える。
よって、埼玉県においては、埼玉県県民活動総合センターについて廃止の検討をやめ、継続を求める。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和7年9月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　令和7年9月30日
　提出者　上尾市議会議員　轟　信一
　賛成者　上尾市議会議員　井上　淳子
　　〃　　　　　〃　　　　平田　通子