議第16号議案

最高裁判決に基づき全ての生活保護利用者に対する速やかな被害回復措置を求める意見書

　2013年から2015年にかけて、生活保護基準のうち生活費の部分に当たる生活扶助基準を年平均6.5％、最大10％が引き下げられた（以下、「本件引下げ」という）。
　本件引下げについて、全国29都道府県で1，027名の原告が取消しを求めて提訴したところ、本年6月27日、最高裁判所は、厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり違法であるとして、本件引下げを理由とする保護変更決定処分を取り消す判決を言い渡した。
　本来、法治国家として、国は、司法が下した判断に従い速やかに違法状態を是正し被害を回復しなければならない。しかし、最高裁判決からすでに2か月が経過しているにもかかわらず、いまだ同訴訟の原告をはじめとする生活保護利用者への謝罪や保護費の遡及支給などの被害回復の措置がとられず、違法状態が放置されている。
　生活保護利用者の多くは高齢者や障害・傷病者であり、数百万人の生活保護利用者が10年以上にわたって違法な基準の下で最低限度以下の生活を強いられ、今もなお生存権（憲法25条）と個人の尊厳（憲法13条）を侵害され続けている状態にあることから、最高裁判決に基づく被害回復を一刻も早く行うことが求められている。
　また、生活扶助基準は、就学援助などの諸制度と連動するものであり、本件引下げに伴い生じた影響の調査及び被害の回復も必要である。
　よって、国及び政府においては、被害者たる全ての生活保護利用者への謝罪及び保護費の遡及支給等被害回復の措置を速やかにとること並びに生活扶助基準と連動する諸制度への影響調査と被害回復を図ることを要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和7年9月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　令和7年9月30日
　提出者　上尾市議会議員　海老原　直矢
　賛成者　上尾市議会議員　新藤　孝子
　　〃　　　　　〃　　　　井上　茂