議第3号議案

容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める意見書

　容器包装に係る分別収集および再商品化の促進に関する法律は、1995年に容器包装ごみをリサイクルするために制定された。その後、法附則第3条にもとづいて、2006年に改正されたが、衆議院環境委員会で19項目、参議院環境委員会で11項目もの附帯決議が採択されるなど、多くの課題を抱えたままの成立となった。
　このため、ごみ排出量は高止まりのまま、環境によいリユース容器は激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装が未だに使われているのが実態である。問題は、自治体が税金で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち9割が自治体負担となり、製品を製造する事業者の負担は軽微となっている。そのために包装容器を選択する事業者に、発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブが働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっている。
　今日、地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが求められている。レジ袋などは、先進国だけでなく、アジアの国々でも、無償配布禁止の法制化や課税など国レベルの対策がとられている。
　よって、国および政府においては、一日も早く持続可能な社会へ転換するため、下記の事項について検討するよう求める。

記

1．容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集、選別保管の費用負担のあり方を検討する。
2．リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）を促進するため、次のような様々な課題への対応について検討する。
　　(1)レジ袋など使い捨て容器の発生を抑制し、リユース容器の普及を促す。
　　(2)容器包装リサイクル法の対象範囲を拡大する。
3．製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みのあり方について検討する。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成23年3月23日

上尾市議会

平成23年3月23日

提出者　　上尾市議会議員　　武藤　政春
賛成者　　上尾市議会議員　　長沢　純
賛成者　　上尾市議会議員　　糟谷　珠紀
賛成者　　上尾市議会議員　　田中　守
賛成者　　上尾市議会議員　　秋山　かほる