議第2号議案

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する意見書

　平成22年11月9日、政府は環太平洋戦略的経済連携協定（以下ＴＰＰ）について国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始することを明記した「包括的経済連携協定に関する基本方針」を閣議決定し、菅首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場でも基本方針を表明した。
　ＴＰＰに参加することは、原則として関税撤廃の例外を認めない完全な貿易の自由化を目指していることから、国内の農業に大きな打撃を与え、国民が望んでいる食料自給率の向上に逆行することとなる。さらに、関連産業や地域経済、また農業の持つ国土保全や環境維持などの多面的機能にも甚大な影響を及ぼすこととなる。
　また、農林水産省はＴＰＰ参加による影響について、海外からの安い農産物の流入により、国内の主要な農産物で4兆1，000億円程度の生産額が減少し、国内総生産は7兆9，000億円減少するとの試算を公表している。
　よって、国及び政府においては、わが国の農業の振興や食料安全保障への影響を十分考慮し、ＴＰＰに参加しないことを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成23年3月23日

上尾市議会

平成23年3月23日

提出者　　上尾市議会議員　　伊藤　美佐子
賛成者　　上尾市議会議員　　井上　茂
賛成者　　上尾市議会議員　　遠藤　朝子