議第38号議案

「非核三原則」の法制化を求める意見書　

　広島・長崎の原爆被害から65年が経過した。その間、「ふたたび被爆者をつくるな」という原爆被害者の悲痛な願いをはじめとして、わが国の「非核三原則」を国是とする核兵器反対の政策は、世界中の国々や人々を動かして、幾度となく訪れた核兵器使用の危機を防いできた。
　核兵器を使用した唯一の国であるアメリカ合衆国のオバマ大統領が、昨年4月に「核兵器のない世界」を追求していくことを明言し、今年5月の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議では、核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用について具体的行動計画の合意がなされるなど、核兵器廃絶を目指す潮流は、さらにその流れを強めている。
　今こそ日本は、核兵器唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすべきときである。そのためにも、「非核三原則」を国是としてかかげるだけでなく、その法制化を早期にはかることによって、国際的な世論のリーダー役としての明確な意見を示すことができると確信する。
　よって、国及び政府においては、「非核三原則」の法制化を早期に行うことを要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成22年12月17日

上尾市議会

平成22年12月17日

提出者　上尾市議会議員　秋山　もえ
賛成者　上尾市議会議員　糟谷　珠紀
賛成者　上尾市議会議員　遠藤　朝子
賛成者　上尾市議会議員　西村　テル子