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主任技術者(監理技術者)の常駐・専任について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

主任技術者(監理技術者)の常駐・専任について

 公共工事における主任技術者(監理技術者)の常駐・専任については、「工事請負契約約款」、「建設業法」等により定められていますが、具体的な運用は以下のように取扱うこととしましたのでお知らせします。

1 主任技術者(監理技術者)について

(1) 主任・監理技術者の専任について
 公共性のある工作物に関する重要な工事において設置する主任技術者(監理技術者)は、工事1件の請負代金額が3,500万円(建築一式工事においては7,000万円)以上の場合は、原則として工事現場ごとに専任で配置しなければなりません。また、前記の工事のうち、下請負契約の総額が4,000万円(建築一式工事の場合は、6,000万円)以上となる場合は、主任技術者に代わって監理技術者資格者証を有する監理技術者を配置しなければなりません。
(2) 主任技術者(監理技術者)の資格要件
 ア 主任技術者(監理技術者)は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係であること。恒常的な雇用は、入札の申し込みがあった日以前3か月以上の雇用関係にあることとされています。3か月の算定は、契約に応じて次のとおり判断します。
   a 一般競争入札の場合、入札参加資格確認申請書の提出期限の日から3か月以前に雇用されていること。
   b 指名競争入札の場合、入札日から3か月以前に雇用されていること。
   c 随意契約の場合、見積書の提出があった日から3か月以前に雇用されていること。
 イ 工事を施工するために必要な技術者資格を有すること。
   a 主任技術者の場合は、建設業法第7条第2号の規定による資格
    (1)1級および2級施工管理技士等の国家資格者
    (2)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者
   b 監理技術者の場合は、建設業法第15条第2号の規定による資格(1級施工管理技士等の国家資格者)

2 主任技術者(監理技術者)の配置について

 受注者は、請負代金額の大小、元請・下請に関わらず必ず工事現場の施工上の管理をつかさどる主任技術者を配置しなければなりません。

3 主任技術者(監理技術者)の専任となる期間について

 基本的には契約工期の間は専任となっていなければなりません。
 下請工事の場合は実際に下請工事が施工されている期間となります。
 しかし、以下の期間においては、発注者と受注者との間で書面により明確にされていれば、例外扱いとなり専任であることを要しません。
 ア 現場施工に着手 するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入、仮設工事等が開始されるまでの期間)

 イ 自然災害の発生等により工事を全面的に一時中止している期間

 ウ 橋、エレベーター等の工場製作を含む工事であって工事製作のみが行われている期間

 エ 工事完成後の事務手続き、後片付け等のみが残っている期間

4 主任技術者(監理技術者)と現場代理人との兼務について

 同一の請負契約に限り、現場代理人と主任技術者または監理技術者は兼任することは可能です。

5 主任技術者(監理技術者)の変更について

 配置技術者等については、適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、原則工期途中での交代は原則認められていませんが、技術者の死亡、出産、育児、介護、傷病または退職という、真にやむを得ない理由がある場合や、工場での製作期間と現場での据置期間とで変更を認める場合等は除きます。

6 経営業務の管理責任者の取扱いについて

 経営業務の管理責任者とは、その事業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者をいい、建設業の許可を取得するためには、その知識経験を十分に有する人を経営管理の責任者としてあらかじめ配置しておく必要があります。また、経営業務の管理責任者は常勤でなければなりません。

7 主任技術者と経営業務の管理責任者の兼務について

主任技術者と経営業務管理責任者の兼任は以下の条件を全て満たしている場合とします。

(1)請負代金額が3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の建設工事であること。

  (2)所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。

  (3)本店、支店又は営業所が上尾市内にあり、工事場所と本店、支店又は営業所との間で常時連絡をとることのできる

    体制にあるものであること。

  (4)工事発注課が安全管理上等の理由により兼任を認めることが適当であると判断した場合。

8 営業所の専任技術者について

 建設業法第7条第2号に基づき、建設業の許可要件として、建設業者は営業所ごとに、また許可を受けようとする建設業ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされています。
 「専任」とはその営業所に常勤し、専らその職務に従事しなければなりません。なお、1人で複数工種の営業所の専任技術者を兼任することは可能です。
 

9 主任技術者と営業所の専任技術者の兼務について

主任技術者と営業所の専任技術者の兼任は以下の条件を全て満たしている場合とする。

(1)請負代金額が3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の建設工事であること。

(2)専任技術者が属する、本店、支店又は営業所において請負契約が締結された建設工事であること。

(3)本店、支店又は営業所が上尾市内にあり、工事場所と本店、支店又は営業所との間で常時連絡をとることの

  できる体制であること。

(4)工事発注課が安全管理上等の理由により兼任を認めることが適当であると判断した場合。