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平成27年度建設工事・建設コンサルタント等に係る入札・契約制度の改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

平成27年度から建設工事・建設コンサルタント等に係る入札・契約制度を変更したので、ご確認ください。

主な改正内容

1 入札金額見積内訳書の作成・提出

 当市では、建設工事におけるダンピング受注および下請企業へのしわ寄せ等の防止を目的に、1件の設計金額が500万円以上の工事および1件の設計金額が300万円以上の建設工事に係る設計、調査および測量の業務委託については、入札書に加え入札金額見積内訳書の提出を求めることとしました。これは、平成26年6月に「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律」が改正され、見積能力のない業者が最低制限価格で入札することを防ぐために行います。

入札金額見積内訳書(工事) [PDFファイル/58KB]

入札金額見積内訳書(工事) [Excelファイル/34KB]

入札金額見積内訳書(設計・調査・測量) [PDFファイル/58KB]

入札金額見積内訳書(設計・調査・測量) [Excelファイル/34KB]

入札金額見積内訳書(委託用) [PDFファイル/58KB]

入札金額見積内訳書(委託用) [Excelファイル/34KB]

上尾市建設工事等における不備な入札金額見積内訳書の取り扱いについて [PDFファイル/99KB]

2 施工体制台帳の作成・提出

 手抜き工事や一括下請負等を防止し、施工体制の把握を徹底するため、市発注工事の受注者が下請契約を締結した場合、受注者は施工体制台帳を作成し、工事担当課へ提出してください。これは、平成26年6月に「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律」が改正され、下請金額にかかわらず、施工体制台帳の提出が求められたことによります。

施工体制台帳 [PDFファイル/92KB]

施工体制台帳 [Excelファイル/82KB]

※小規模修繕工事(単価契約)は提出不要です。

※二次下請契約も施工体制台帳を提出してください。

3 社会保険未加入対策の実施

 当市では、建設労働者の福祉の増進を目的に、社会保険等の加入を徹底するため、建設工事における社会保険等未加入対策を実施します。

【対象工事】

 平成27年4月1日以降に入札公告、指名通知、随意契約のための見積依頼を行う工事で、下請契約の請負代金額が3,000万円(建築一式工事の場合は、4,500万円)以上の工事

【実施方法】

 施工体制台帳により確認を行います。

【未加入業者に対する対応】

 社会保険等未加入の建設業者との工事請負契約はできません。

 工事請負契約約款第7条の2 [PDFファイル/92KB]

※土建国保加入は、社会保険加入と認めます。

※二次、三次下請契約も、確認を行います。

4 建設コンサルタント等業務の入札に係る最低制限価格

 当市では、適正な競争および当該契約の内容に適合した履行の確保を図るため、建設コンサルタント等業務(測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務)の入札について、最低制限価格を設定します。

【対象となる業務】

 設計金額が300万円以上の建設コンサルタント等業務の競争入札を対象とします。ただし、単価契約、工事監督支援業務などの委任契約は除きます。

【算定基準】

 最低制限価格は、下表に掲げるそれぞれの業務区分ごとに、設計額算出の基礎となった額から算出される同表1から4までの合計額(千円未満切り捨て)とします。ただし、その額が設計額の8/10を超える場合にあっては、8/10の額(地質調査業務については、8.5/10)を最低制限価格とし、設計額の6/10に満たない場合にあっては6/10の額(地質調査業務については、2/3)とします。

1

2

3

4

測量業務

直接測量費の10/10

測量調査費の10/10

諸経費の4/10

建築関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の10/10

特別経費の10/10

技術料等経費の6/10

諸経費の6/10

土木関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の10/10

直接経費の10/10

その他原価の9/10

一般管理費等の3/10

地質調査業務

直接人件費の10/10

間接調査費の9/10

解析等調査業務費の7.5/10

諸経費の4/10

補償関係コンサルタント業務

直接人件費の10/10

特別経費の10/10

その他原価の9/10

一般管理費等の3/10

5 年度早期の工事発注の推進

 当市では、前年度に引き続き、市内業者の経営基盤の安定、従業員の雇用の確保を目的に、4、5月の年度当初の早期発注に努めてまいります。

6 発注標準額等の統一

発注ロットの拡大等により、発注標準額を増額しました。

土木一式工事

建築一式工事

ほ装工事

電気工事

管工事

その他の建設工事

@級

1億円以上

1億円以上

1億円以上

1億円以上

1億円以上

1億円以上

A級

5,000万円以上

1億円未満

5,000万円以上

1億円未満

5,000万円以上

1億円未満

5,000万円以上

1億円未満

5,000万円以上

1億円未満

5,000万円以上

1億円未満

B級

1,000万円以上

5,000万円未満

1,000万円以上

5,000万円未満

1,000万円以上

5,000万円未満

1,000万円以上

5,000万円未満

1,000万円以上

5,000万円未満

1,000万円以上

5,000万円未満

C級

1,000万円未満

1,000万円未満

1,000万円未満

1,000万円未満

1,000万円未満

1,000万円未満


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