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後期高齢者医療の保険証について

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年11月24日更新 ページID:0007321

被保険者全員に後期高齢者医療被保険者証(保険証)が1人1枚交付されます。

保険証の有効期間は、通常1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)ですが、令和4年度は窓口負担割合の見直しがあるため、令和4年8月1日から9月30日までと10月1日から翌年7月31日までの有効期間になります。※一部の人については異なる有効期間が設けられていることがあります。

詳しくは、窓口負担割合の見直しについてのページをご確認ください。

 

保険証の送付について

毎年8月1日に更新のため、7月下旬に新しい保険証を簡易書留で郵送します。(後期高齢者医療制度の保険証は、届いた日から使用できます。)

令和4年度は、被保険者全員に2回保険証を簡易書留で郵送します。

 ◆1回目 令和4年7月下旬頃に、8月1日から9月30日までの保険証を送付

 ◆2回目 令和4年9月中旬頃に、10月1日から翌年7月31日までの保険証を送付

 

年度の途中で75歳になる人は、誕生日前までに簡易書留で新しい保険証を郵送します。(誕生日当日から使用できます。)

保険証が届いたら、記載内容(住所・氏名など)をご確認ください。

有効期限が過ぎた保険証は、保険年金課または各支所・出張所へ返却するか、ハサミなどで切って処分してください。

 

住所の変更をした人

埼玉県内で住所を変更

新しい保険証は、後日(転入届から3営業日頃)、新住所地へ簡易書留で郵送します。

 

埼玉県外から上尾市へ転入

市役所1階12番窓口へ月曜日から金曜日に来られる場合は、その場で新しい保険証を交付します。以前にお住まいだったところで「負担区分等証明書」や「被扶養者・障害認定・特定疾病証明書」の交付されている場合は、窓口でお渡しください。(お持ちでなくても手続きできますが、前住所地へ確認作業があるため、お待ちいただく時間が長くなる場合があります)。

土曜日に転入届を出された人や、支所・出張所で転入届を出された人の新しい保険証は、後日(転入届から3営業日頃)、新住所地へ簡易書留で郵送します。

※以前にお住まいだったところで、「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」や、「特定疾病療養受療証」の交付を受けていた人は、改めて上尾市で手続きが必要になります。

詳しくは、それぞれのページをご確認ください

「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」について

「特定疾病療養受療証」について

 

上尾市から転出

埼玉県内へ転出する人は、手続き不要です。埼玉県外へ転出する人は、「負担区分等証明書」等の必要書類を交付しますので、転出届出後に市役所1階12番窓口へお越しください。交付した書類は、転入手続き後に新しい住所地の後期高齢者医療保険の担当へ提出してください。(書類がなくてもお手続きできる場合があります。転入先の市町村へ確認してください。)

※古い保険証は、異動日が過ぎたら保険年金課または各支所・出張所へ返却するか、ハサミなどで切って処分してください。

 

保険証の負担割合について

保険証には、医療機関などで受診する際の窓口負担割合が記載されています。

この割合は、世帯状況(医療を受ける月の初日)と前年の市・県民税の課税所得(医療を受ける月が1月から7月の場合は前々年所得)に応じて判定します (表1参照) 。

令和4年度は窓口負担割合の見直しがあるため、10月1日以降判定が変更されます。詳しくは、窓口負担割合の見直しについてのページをご確認ください。

現役並み所得者(3割)でも特例として収入を考慮した再判定の基準が設けられています (表2参照) 。

該当する場合、医療機関などで受診する際の窓口負担割合が特例扱いになりますので、担当へご申請ください。

【表1】負担割合を判定する所得基準
区 分 医療機関の窓口負担 市県民税課税所得
一般・低所得者 1割 145万円未満
現役並み所得者 3割 145万円以上

※一般所得者=住民税課税世帯、低所得者=住民税非課税世帯。
※負担割合は、同一世帯に属する被保険者だけの所得と収入で判定。

【表2】負担割合の再判定基準
世帯の状況 基準収入額
(必要経費等を差し引く前の収入額の合計)
負担割合
被保険者が2人以上 520万円未満 1割
被保険者が1人 383万円未満
被保険者が1人
同一世帯内に70歳から74歳の人がいる
ほかの世帯員(70歳から74歳の人)を含めた収入が520万円未満

 

保険証の再発行

保険証を紛失・汚損等した人は、再発行の申請をしてください。

窓口へ来ることが困難な人は、郵送で申請することもできます。高齢者医療担当へお問い合わせください。

被保険者証再交付の電子申請はこちら → 後期高齢者医療 被保険者証 再交付申請
※申請にはマイナンバーカードによる電子署名が必要です。また、被保険者証が必要な人と同じ世帯に属する人しか、電子申請はできません。

 

申請場所

市役所本庁舎1階12番 保険年金課 高齢者医療担当

月曜日から金曜日(祝日を除く)に申請の場合、窓口で即日交付できます。※必要書類に不備がある場合等、即日交付できない場合があります。

土曜日に申請の場合、後日、保険証を作成し住所地へ簡易書留で郵送します。

 

各支所・出張所

申請受領後、後日、高齢者医療担当が保険証を作成し住所地へ簡易書留で郵送します。

※支所・出張所には、保険証作成する機器がないため、即日交付できません。

 

持ち物

被保険者本人が窓口に来る場合

  1. 被保険者本人の身分証(顔写真付きのマイナンバーカード、運転免許証、パスポート等で有効期限内のもの)

※顔写真付きの証明書がない場合は、介護保険者証、年金手帳、社員証、預金通帳など、官公署から発行された書類その他これに類する書類で、氏名および生年月日の記載があるものを2点以上提示してください。

 

被保険者本人が窓口に来られない場合

同一世帯の代理人が窓口に来る場合
  1. 窓口に来る代理人の身分証(顔写真付きのマイナンバーカード、運転免許証、パスポート等で有効期限内のもの)
  2. 再交付を希望する被保険者の身分証(顔写真付きのマイナンバーカード、運転免許証、パスポート等で有効期限内のもの)

※顔写真付きの証明書がない場合は、介護保険者証、年金手帳、社員証、預金通帳など、官公署から発行された書類その他これに類する書類で、氏名および生年月日の記載があるものを2点以上提示してください。

※同じ住所でも、住民票上の世帯が別の場合は、別世帯の代理人となります。

 

別世帯の代理人が窓口に来る場合
  1. 窓口に来る代理人の身分証(顔写真付きのマイナンバーカード、運転免許証、パスポート等で有効期限内のもの)
  2. 委任状(被保険者本人の署名・押印があるもの)

委任状(後期高齢者医療保険証等の再交付申請用) [PDFファイル/49KB]

※被保険者本人による署名が困難な場合は、担当へお問い合わせください。

※顔写真付きの証明書がない場合は、介護保険者証、年金手帳、社員証、預金通帳など、官公署から発行された書類その他これに類する書類で、氏名および生年月日の記載があるものを2点以上

 

マイナンバーカードの保険証利用について

令和3年10月20日から、事前に登録することでマイナンバーカードが健康保険証(被保険者証)として順次利用できるようになります。医療機関や薬局では、必要な機器が順次導入され、受付窓口等でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすことにより、医療保険資格の最新情報をオンラインで確認できるようになります。ただし、オンライン資格が導入されていない医療機関等では、これまで通り健康保険証が必要となります。

詳しくは、マイナンバーカードの保険証利用についてのページをご確認ください。

 


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