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頑張る事業者サポート補助金 よくあるご質問

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年5月16日更新 ページID:0310345

頑張る事業者サポート補助金に関するよくあるご質問

対象者の「中小・小規模事業者」とは何ですか?

中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」、同条第5項に規定する「小規模企業者」を指します。

業種 中小企業者 小規模企業者
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他

3億円以下

300人以下 20人以下
卸売業

1億円以下

100人以下 5人以下
サービス業

5,000万円以下

100人以下 5人以下
小売業

5,000万円以下

50人以下 5人以下

常時使用する従業員とは何ですか?

労働基準法第20条の規定に基づく「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」と解されています。そのため、日雇いの従業員や特定の期間に限定して雇用される従業員は、これに含まれません。

一般社団法人やNPO、社会福祉法人なども対象ですか?

中小企業基本法上の「会社」に該当しないので、対象ではありません。

申請や補助金の交付は1回限りですか?

交付を受けた額に関わらず、1回限りです。なお、令和3年度の頑張る事業者サポート補助金で交付決定を受けた事業者は対象外となります。

「上尾市内に事業所等がある」とは、どのように確認しますか?

登記簿謄本や確定申告書に記載された所在地から判断しますが、書類上で確認できない場合は追加の書類を提出していただき確認します。また、必要に応じて現地調査を行う場合もありますので、あらかじめご了承ください。

なお、書類上の所在地が市内であっても、営業の実態が市外であれば対象とは認められません。

市外に事業所等があり、経理等を市内の自宅で行っています。対象ですか?

営業の実態が市内にあると認められませんので、対象外となります。

市内に倉庫があります。事業所等に該当しますか?

倉庫や資材置き場など、従業員が常駐していなかったり、営業(サービスの提供)が日常的に行われていない施設については、これに該当しません。

個人事業主ですが、事業所は市内で、自宅や納税地は市外です。対象ですか?

市内に住所があること、上尾市税の納税義務者であることの両方を満たすことが条件ですので、この場合は対象外となります。

個人事業主から法人化して会社になりました。この場合の事業開始日はどのように判断したら良いですか?

組織が変更となった場合(個人から法人へ、有限会社から株式会社へ等)は、変更前の組織の事業開始日で判断してください。

市内に複数の店舗がありますが、店舗ごとに補助金の交付は受けられますか?

市内に複数店舗を展開している場合でも、店舗ごとではなく、あくまで1事業者につき上限50万円となります。

申請できる業種は限定されていますか?

特に制限はありません。「経営革新計画」に基づき新たに取り組む事業であると認められる場合は、申請を受け付けています。

既存商品・サービスの「改良」とは、どのようなものが該当しますか?

その商品・サービスの内容や構成を変更することで、直接的に消費者の満足度の向上に貢献するものをいいます。例えば、料理をよりおいしく食べるためにナイフとフォークを高級なものに買い替えることは直接的な貢献とは認められませんが、新しいメニューを提供するために必要であることが認められる場合は、補助の対象となる可能性があります。

店舗を移転しようと考えています。対象となりますか?

この補助金は、経営革新計画に基づく新たな取組をサポートするものですので、単なる店舗や事務所の移転は(床面積の増減等にかかわらず)対象と認められません。

自社のPRのためチラシを作成しようと考えています。対象となりますか?

この補助金は、経営革新計画に基づく新たな取組をサポートするものですので、その新たな取組を実施する上で必要な広告宣伝費であれば、対象となる可能性があります。そのため、単なる自社のPR等を行うための広告の掲載やチラシの作成は対象とは認められません。

普段使っている備品をより高品質なものに替えるのは対象となりますか?

新たな商品・サービスの開発(又は既存商品等の改良)に繋がることが認められる場合は、対象となる可能性があります。

キャッシュレス決済に対応するため、タブレット端末を購入したいのですが、対象となりますか?

新しい生活様式推進事業で機械器具費を対象としていますが、汎用性の高い物品の購入は対象とは認めておりません。したがって、タブレット端末やパソコンを購入する際は、決済端末や会計システムと併せて購入(導入)する場合に限り、補助金の対象と認めます。

補助金は前払いですか?

この補助金は、補助事業がすべて終了した後に交付しますので、終了後は忘れずに実績報告と交付請求の書類を提出してください。

他の公的機関等から補助金を受け取っていますが、この補助金は貰えますか?

同一の経費でなければ交付対象となりますが、この補助金の交付を受けた上で、他の補助金の交付が受けられるかは、当該補助金の事務局に個別にお問い合わせください。