居宅介護支援事業の指定、変更、休止、廃止
新規指定
＜居宅介護支援事業所の条例＞
新規指定の申請を行う場合は、人員および運営に関する基準を各自で十分に確認してください。
※条例改正後、掲載予定です。お急ぎの場合は高齢介護課にお問い合わせください。
＜申請について＞
サービス提供開始月の前々月の末日までに書類を提出してください。
高齢介護課窓口への持参または郵送で受け付けます。
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提出書類 |
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指定更新
指定更新を行う場合は、指定有効期限日の属する月の前月の末日までに申請書類を提出してください。
高齢介護課への持参または郵送で受け付けます。
※指定更新をしない場合、指定の効力を失います。
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提出書類 |
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変更がない場合は添付を省略できる書類があります。 書類を作成する前に、「添付書類一覧」を十分に確認してください。 |
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変更
指定内容に変更が生じた場合には、変更が生じた日から10日以内に変更届出書を提出してください。
高齢介護課窓口への持参または郵送で受け付けます。
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届出書 |
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| 注意事項 |
「事業所の所在地」、「事業所の建物の構造、専用区画等」を変更する場合は、指定基準に適合するかや事業所番号の取扱いを確認する必要があるため、変更を行う前に事前相談をお願いします。 ■介護保険法では、変更を行う場合には変更日から10日以内に届出をすれば足りるとされているため、事前相談を行わないことを理由として変更を認めないということはありません。ただし、変更後の施設構造が指定基準に適合しないことが確認された場合には、変更後施設での事業運営を認めない等の対応をとる可能性があるため、極力、事前相談することをおすすめします。 ■同一所在地で複数の介護保険サービスを同一事業所番号で運営しており、その一部の事業のみを移転する場合、事業所番号は変更となります。移転日が月途中の場合は、介護報酬請求上の理由から、事業所番号の変更は変更月の月末をもって行うこととします。なお、事業所番号が変更となる場合であっても、指定有効期限は変更前のものを引き継ぎます（事業所番号管理上の必要性から番号変更するものであり、事業所の新規指定により新規事業所番号が付番される場合とは異なるため。）。 ■同一所在地・同一事業所番号で運営する複数の介護保険サービスのすべてを移転する場合や、単一のサービスのみを運営していて移転する場合は、事業所番号の変更は行いません。 |
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休止・再開・廃止
事業を休止・再開・廃止する場合は、事前に届出書を提出してください。
現に利用者がいる事業所が休止・廃止する場合は、必要なサービスが継続的に提供されるよう、関係機関（他事業所等）との連絡調整を行ってください。
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届出書 |
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