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固定資産 評価証明書・公課証明書

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年10月15日更新

 評価証明書は、1月1日現在の土地・家屋の地目、地積、評価額などを証明します。

 公課証明書は、1月1日現在の土地・家屋の地目、地積、課税標準額、税相当額などを証明します。

申請について

 ・所有者や納税義務者の住所が上尾市の場合は、同一世帯の親族も申請することができます。

 ・法人名義のものを申請する場合には、代表者印を申請書に押印していただくか、会社からの委任状が必要になります。

申請者

申請できる証明書

添付書類(この他に、本人確認ができる書類も必要です。)

納税義務者
 ※課税基準日(1月1日)現在の所有者

評価証明書
公課証明書

なし
 ※ただし、本人確認ができる書類は必要です。
課税基準日(1月1日)より後に所有者になった、現在の所有者

評価証明書
公課証明書

・現在の所有者であることがわかる登記事項証明書
 ※証明書は旧所有者名で発行します。

相続人

評価証明書
公課証明書

・所有者の死亡を確認できる書類(住民票除票、戸籍謄抄本等)
 ※所有者が上尾市の住民の場合は不要です。
・申請者が相続権者であることがわかる戸籍謄抄本等

代理人

委任状記載のとおり・所有者本人からの委任状(法人の場合は、代表者からの委任状あるいは申請書に法人名・代表者名を記入し代表者印を押印したもの)

宅地建物取引業者

契約書に記載のとおり

・媒介契約書
 ※証明書の申請を委任する旨の記載があり、有効期限内のものに限ります。

借地・借家人

評価証明書
公課証明書

・賃貸借契約書等、有償による権利関係がわかるもの
 ※無償(対価の支払いがないもの)の場合は、発行できません。
破産管財人、清算人

評価証明書
公課証明書

・清算人を登記してある履歴事項全部証明書
・裁判所からの通知書・証明書等、選任を証する書類
成年後見人

評価証明書
公課証明書

・成年後見人であることを確認できる登記事項証明書
固定資産を買い受けたが、
移転登記を行っていない人

評価証明書
公課証明書

・売買契約書
・買い受けた人が売買代金を全額納付したことがわかるもの(領収書等)

訴訟を提起するに当たり、訴訟物の価額の算定資料として申請する人
(例:仮差押えの申立て)

評価証明書のみ

・裁判所提出書類一式(当事者目録、請求債権目録、物権目録、担保権・被担保債権・請求債権目録 等)
・契約書等の疎明資料
競売により不動産を取得した人

評価証明書のみ

・代金納付期限通知書
 ※売却許可決定通知書では受付できません。
弁護士・司法書士

評価証明書のみ

・固定資産評価証明書の交付申請書 ※職印を押印したもの
(使用目的は、訴えの提起、仮差押えの申立て、仮処分の申立て、調停の申立て、借地非訟の申立てに限ります。)
登記された地上権者

評価証明書のみ

・地上権者であることがわかる土地登記事項証明書

民事執行の強制執行における強制競売の申立人

公課証明書のみ

・裁判所提出書類一式(当事者目録、請求債権目録、物権目録、担保権・被担保債権・請求債権目録 等)
・執行力のある債務名義の正本

民事執行の抵当権の実行としての不動産競売の申立人

公課証明書のみ

・裁判所提出書類一式(当事者目録、請求債権目録、物権目録、担保権・被担保債権・請求債権目録 等)
・不動産の登記簿謄本(抵当権を確認できる記載のあるもの)や抵当権設定契約書等、抵当権を確認できるもの

登記所発行の「固定資産評価証明書交付依頼書」を持参した登記申請人

評価証明書のみ・固定資産評価証明書交付依頼書

申請方法

 ・証明書発行センター(本庁舎1階9番窓口)、各支所・出張所窓口にて申請
 ・郵送による申請

  申請書・委任状(証明書申請用)

手数料

証明書1通につき200円

 証明書1通につき、土地・家屋合わせて、所有形態ごとに5件まで記載できます。
  ※例えば、単独で所有するもの1件と共有のもの1件がある場合、合計5件以下ですが、
    所有形態が異なるため、手数料は2通分となります。
       また、共有者や共有人数が異なるものについても、異なる所有形態とみなします。

ご注意ください

  ・証明書に記載されている内容は課税基準日(その年の1月1日)時点での情報となります。

  ・課税基準日以降に土地・家屋を取得した方が証明書を申請する場合は、所有権の移転を確認できる登記事項証明書の提示が必要です。
   所有権移転を確認できる登記事項証明書の提示がない場合、証明書を交付できないことがあります。

  ・課税基準日以降に土地が分筆・合筆して地番が変更している場合、土地は分筆前・合筆前の地番での証明となります。
   分筆・合筆を確認できる登記事項証明書の提示がない場合、証明書を交付できないことがあります。

  ・課税基準日以降に建てられた家屋は、翌年度からの課税となり、証明書は翌年度四月からの発行となります。

 ・固定資産 評価証明書・公課証明書は、固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書です。
  固定資産課税台帳は、資産税課で管理しています。・
  また、固定資産課税台帳(名寄帳)の閲覧・交付は資産税課でおこなっております(関連リンク:資産税課

 ・固定資産 評価証明書・公課証明書 の記載内容や、新年度の固定資産税の課税についてご不明な点は、
  資産税課へお問い合わせください。

      資産税課(本庁舎2階)   
      電話:048-775-5133 (土地担当)
           048-775-5134 (家屋担当)