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令和元年台風第19号の被災者が申請主体となる事務における手数料の取扱いについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月28日更新

1.令和元年台風第19号の被災者が申請主体となる次の申請については、上尾市都市計画法関係手数料徴収条例(平成12年3月31日条例第26号)第4条の「国又は地方公共団体から申請があるときその他市長が特別の理由があると認めるときは、手数料を免除する」規定による判断として、以下の手数料を免除する。

(1)都市計画法第29条の開発行為許可

(2)同法第35条の2の開発行為変更許可

(3)同法第42条の予定建築物等以外の建築等許可

(4)同法第43条の開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可

(5)都市計画法施行規則第60条の開発行為又は建築に関する証明書の交付

 

2.この取扱いは、罹災証明書が発行される者を対象とし、罹災証明書の罹災の日から1年以内にする申請について適用する。

 

3.申請に当たっては、罹災証明書の原本確認し、その写しを申請書に添付させるものとする。

 

4.当該申請に係る予定建築物等は、罹災証明書の対象となった建築物等の代替えとして建築等されるものに限る。

 

5.その他必要な事項は、上尾市長が定める。