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省エネ対策推進奨励金(平成29年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月6日更新

記事作成日: 2017年4月6日作成

省エネ対策推進奨励金

 市では、自主的に省エネ活動に取り組む皆さんに予算の範囲内で省エネ対策推進奨励金を交付します。

       

奨励対象者および交付要件

 (1)市内に住所を有し、かつ自ら居住する者であること

   (上尾市に転入予定の方は、転入後に申請することができます。)

 (2)奨励金申請時に、市税(市民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税)を滞納していないこと

対象となる省エネ対策活動および交付金額、申請に必要となる書類

 交付対象となる省エネ対策活動は、一般家庭での使用等を目的とした平成29年4月1日以降に購入・設置された次の10種類です。

 ただし、自作や中古品、市から他の補助金等を受けているものは対象外となります。

 

 奨励金の交付の対象となる省エネ対策活動奨励金額必要書類
1住宅用太陽光発電システム市内居住者が住宅用太陽光発電を設置し、又は当該システムが設置された新築住宅を購入して電気事業者と電力受給契約を締結の上、当該システムを継続利用することにより、エネルギー消費の効率化を図る活動以下の(1)、(2)いずれかを比べ少ない額。限度額は3万5千円
(1)該当システムの購入・設置に要する費用の2分の1(100円未満端数切捨)
(2)太陽電池出力1kw当たり1万円に該当システムの太陽電池の最大出力の値(kw単位で小数第1位未満四捨五入)
(1)設置状況のわかる写真
・モジュール部 1枚
・パワーコンディショナー 1枚
(2)電力受給契約申込書(コピー)
(3)出力合計が10キロワット以上の太陽電池パネルを設置する場合は、自家消費であり、余剰電力の売電であることを確認することができる電気配線図
2太陽熱温水器市内居住者が太陽温水器を設置する、又は当該機器が設置された新築住宅を購入して当該機器の継続利用により、エネルギー消費の効率化を図る活動以下の(1)、(2)いずれかを比べ少ない額
(1)当該機器等の購入・設置に要する費用の2分の1(100円未満端数切捨)
(2)1万円
(1)領収書(コピー)
(2)正規の保証書(コピー)
(3)設置状況のわかる写真 
・貯湯槽一体型集熱器1枚
3水式ソーラーシステム市内居住者が水式ソーラーシステムを設置する、又は当該システムが設置された新築住宅を購入して当該機器の継続利用により、エネルギー消費の効率化を図る活動以下の(1)、(2)いずれかを比べ少ない額
(1)当該機器等の購入・設置に要する費用の2分の1(100円未満端数切捨)
(2)1万円
(1)販売証明書又は領収書(コピー)
(2)正規の保証書(コピー)
(3)設置状況のわかる写真 
・貯湯槽1枚
・集熱器1枚
4家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)市内居住者が家庭用電池コージェネレーションシステムを設置する、又は当該システムが設置された新築住宅を購入することにより、エネルギー消費の効率化を図る活動以下の(1)、(2)いずれかを比べ少ない額
(1)当該システムの購入・設置に要する費用の2分の1(100円未満端数切捨)
(2)2万円
(1)販売証明書又は領収書(コピー)
(2)正規の保証書(コピー)
(3)設置状況のわかる写真
・型式名などが判明できるもの 1枚
・全体状況 1枚
5ハイブリッド給湯器市内居住者がハイブリッド給湯器を設置する、又は当該機器が設置された新築住宅を購入することにより、エネルギー消費の効率化を図る活動以下の(1)、(2)いずれかを比べ少ない額
(1)当該システムの購入・設置に要する費用の2分の1(100円未満端数切捨)
(2)2万円
(1)販売証明書又は領収書(コピー)
(2)機器の仕様および規格が判別できる書類(コピー)
(3)設置状況のわかる写真
・型式名などが判明できるもの 1枚
・全体状況 1枚
6グリーンカーテン市内居住者が自宅の壁などに、つる性植物をネット等により這わせエネルギー消費の効率化を図る活動以下の(1)、(2)いずれかを比べ少ない額
(1)当該システムの購入・設置に要する費用の2分の1(100円未満端数切捨)
(2)5千円
(1)領収書(明細の分かるもの)(コピー)
(2)設置状況のわかる写真
7電気自動車電気自動車を購入(リース契約※1を含む。)し、当該電気自動車を使用することにより、エネルギー消費の効率化を図る活動以下の(1)、(2)いずれかを比べ少ない額
(1)当該自動車の購入に要する費用の2分の1(100円未満端数切捨)
(2)5万円
(1)販売証明書又は領収書(コピー)
(2)自動車検査証(コピー)
8プラグインハイブリッド自動車プラグインハイブリッド自動車を購入し(リース契約※1を含む。)し、当該プラグインハイブリッド自動車を使用することにより、エネルギー消費の効率化を図る活動

以下の(1)、(2)いずれかを比べ少ない額             (1)当該自動車の購入に要する費用の2分の1(100円未満端数切捨)               (2)3万円

(1)販売証明書又は領収書(コピー)                (2)自動車検査証(コピー)

9電動バイク電動バイクを購入(リース契約※1を含む。)し、当該バイクを使用することにより、エネルギー消費の効率化を図る活動以下の(1)、(2)いずれかを比べ少ない額
(1)当該バイクの購入に要する費用の2分の1(100円未満端数切捨)
(2)1万円
(1)販売証明書又は領収書(コピー)
(2)正規の保証書(コピー)
(3)標識交付証明書又は軽自動車届出済証(コピー)
10HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)

市内居住者がHEMSを設置する、又は当該システムが設置された新築住宅を購入することにより、エネルギー消費の効率化を図る活動

以下の(1)、(2)いずれかを比べ少ない額             (1)当該システムの購入・設置に要する費用の2分の1(100円未満端数切捨)             (2)1万円

(1)領収書(コピー)
(2)設置状況の写真
・モニター 1枚
・計器 1枚
・型式名等が判明できるもの1枚
(3)機器の仕様および規格が判別できる書類の写し

※1 資産の使用開始日以降または同日から一定期間経過後、当事者または双方がいつでも解約を申し入れすることができる旨の定めがないもの。

申請手続き方法

 省エネ対象機器等を購入・設置後、申請書に必要事項を記入・捺印のうえ、添付書類を添えて環境政策課(市役所5階)まで直接申請してください。

(ただし、平日に限ります。支所・出張所では受付しておりません。)

注意事項

1申請書、添付書類に不備がある場合や、郵送での受付はできません。
2代理での申請の場合、委任状を添付してください。(委任状は業者様が持っているものまたは当課のものをご利用ください。)
3交付できる金額に上限があるため、奨励金の交付に関しましては、先着順で受付し、予算に達した時点で締め切ります。
4振込口座名義人は、必ず申請(対象機器の購入・設置)者本人の名義としてください。
5交付額はいずれも100円未満を切捨てとします。
6奨励対象経費は消費税を含みます。
7同一年度内において一世帯につき、下記Aグループから各1つ、Bグループから各1つ、Cグループから1つまでとなります。

・Aグループ

住宅用太陽光発電システム、太陽熱温水器、水式ソーラーシステム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、グリーンカーテン、ハイブリッド給湯器

・Bグループ

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、電動バイク

・Cグループ

HEMS

 

 例:住宅用太陽光発電システムと電動バイクとHEMSの組み合わせは可能です。

   住宅用太陽光発電システムとグリーンカーテンとHEMSの申請や、電気自動車と電動バイクとHEMSの組み合わせはできません。

対象となる電気自動車、プラグインハイブリッド自動車および電動バイクについて

 

電気自動車(1)原動機が搭載電池によって駆動する
(2)自動車検査証の交付を受けている

プラグインハイブリッド自動車                                                                                                                                  

(1)エネルギー回生機能を有している
(2)自動車検査証の交付を受けている

電動バイク原動機付自転車で、以下の(1)から(4)すべて備えた場合
(1)原動機が搭載電池によって駆動する
(2)型式認定を取得している
(3)上尾市から標識交付を受け、とりつけている
(4)二輪車
軽自動車で、以下の(1)から(3)すべて備えた場合
(1)原動機が搭載電池によって駆動する
(2)車両番号の指定を受けている
(3)二輪車(側車付きのものを含む。)

 

 申請受付期間

  平成29年5月8日(月曜日)から平成30年3月30日(金曜日)までですが、注意事項を御確認ください

 (上記期間までに申請手続きの完了するものが対象です。) 

上尾市省エネ対策推進奨励金交付要綱、パンフレット、申請書

「上尾市省エネ対策推進奨励金交付申請書」は、総合案内(市役所本庁舎1階)、各支所・出張所、環境政策課(市役所本庁舎5階)にあります。

※なお、要綱は平成29年3月28日で改正を行っており、平成29年4月1日から施行されています。

 

※省エネ対象機器等が初めから設置された新築の住宅をご購入し、省エネ対象機器等のみの販売証明書または領収書が添付できない場合は、新築住宅を購入した時の契約書(契約額、申請者の氏名が分かる部分のみで可)と、下のような内訳書の提出をお願いします。

 


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