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交通遺児等援護一時金・交通遺児等援護金の給付

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月22日更新

埼玉県交通安全対策協議会では、県内に在住する交通遺児(陸海空全ての交通機関により死亡または重い障害を負った保護者に養育されている人)などを対象に、援護一時金・援護金を給付しています。

交通遺児援護一時金

対象 

平成26年4月1日以降、交通遺児などになった18歳以下の人 (遺児等になった日現在18歳以下の人)

給付額 

子ども1人につき10万円(1事故につき1回のみ) 
※返還する必要はありません。

申し込み期限  

(1)平成27年10月支給分

平成27年8月31日(月曜日)

(2)平成28年4月支給分

平成28年2月29日(月曜日)

申請書類

・交通遺児等援護一時金給付申請書(様式第1号) 
・交通事故証明書(写)又は死亡若しくは負傷したことの原因が交通事故であることが分かる医師による診断書(写)
・世帯全員の住民票(写)
・保護者が心身に著しい障害があることを理由として申請する場合は、障害を証明する書類

 交通遺児援護金

対象 

乳幼児と小・中学校、高等学校、各種学校などに在学する平成9年4月2日以降に生まれた交通遺児などで、下表の世帯に属する人 

給付対象の子どもの人数同居世帯の総所得額

      1人

2,740,000円以下

      2人

3,120,000円以下

      3人

3,500,000円以下

      4人

3,880,000円以下

     5人以上

4,260,000円以下

給付額 

遺児1人につき年額10万円 
※返還する必要はありません。

申し込み期限 

平成28年1月29日(金曜日)

給付時期 

平成28年4月下旬

申請書類

・交通遺児等援護金給付申請書(様式第3号)  
・交通事故証明書(写)又は死亡若しくは負傷したことの原因が交通事故であることが分かる医師による診断書(写)  
・世帯全員の住民票(写)(申請月より3カ月前までに取得した住民票に限る)  
・給付対象の子どもを除く世帯全員の課税証明書又は非課税証明書(平成26年所得分)  
 ※非課税証明書については、なるべく所得金額が記載されているものをお願いします。
・高等学校、各種学校等に在学する交通遺児等については在学証明書

過去に給付を受けたことのある方

引き続き援護金を支給できるか現況確認をしますので、お手元に確認書(平成27年11月下旬送付予定)が届きましたら、必要事項を記入し、必要書類を添付の上、ご返送ください。

  申請書類の提出先 

市民安全課(市役所4階)、各学校にあるしおりを参照の上、申請書(しおりに添付されている)に必要事項を記入して、直接または郵便で、交通遺児援護一時金、交通遺児援護金、ともに以下へご提出ください。

みずほ信託銀行浦和支店営業課

○住所:〒330-0063さいたま市浦和区高砂 2-6-18
○電話:048-822-0191

このページに関するお問い合せ先

埼玉県交通安全対策協議会(埼玉県県民生活部防犯・交通安全課内)

○住所:〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号第3庁舎2階
○電話:048-830-2958 
○ファクス:048-830-4757