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再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税(償却資産)の特例措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月1日更新

  再生可能エネルギー発電設備を取得された方へ

固定資産税(償却資産)の軽減措置

平成25年度の固定資産税から、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備に対して、固定資産税(償却資産)を軽減する特例措置が適用されます。

対象となる設備

 経済産業省による、『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電設備、変電設備、送電設備を含む)のうち償却資産に該当する部分が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電出力10キロワット未満)を除きます。

※ 再生可能エネルギー発電設備とは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を電気に変換する一定の設備をいいます。

取得期限

平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した設備

 

特例措置の内容

新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。(税額を3分の1減額)

太陽光発電設備の耐用年数

17年

(耐用年数省令別表第2「31電気事業用設備」の「主として金属製のもの」が適用されます)

根拠法令

  • 地方税法附則第15条第33項
  • 地方税法施行規則附則第6条第55項

提出資料

  1. 償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書
  2. 経済産業省が発行した「10kW以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」の写し
  3. 電気事業者と締結している「電力受給契約に関するお知らせ」または「系統連携契約書」の写し
  4. 参考となる資料(設置工事にかかる領収書・配置平面図・設計仕様書・パンフレットなど)

申請先

〒362-8501 埼玉県上尾市本町三丁目1番1号 上尾市役所 行政経営部資産税課 償却資産担当(本庁2階7番窓口)

※郵送可(申告書の控えを希望される場合、切手付返信用封筒同封してください。)