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新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税・都市計画税の軽減

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月29日更新

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税・都市計画税の軽減

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の令和3年度の固定資産税・都市計画税を軽減します。

 

対象者

 新型コロナウイルス感染症等の影響で事業収入が減少している中小事業者等※

 

※中小事業者等とは

 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。

 ・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合

 

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

軽減対象 

・ 令和3年度課税分の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

・ 令和3年度課税分の事業用家屋に対する都市計画税

 

減免率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の

事業収入の対前年同期比減少率

減免率

50%以上 減少

全額

30%以上50%未満 減少

2分の1

 ※ 軽減の内容は、減少率に応じて軽減対象の課税標準額から減免率の割合分を減じたものとなります。

 ※ 他の軽減措置との重複適用はできません。

 

提出書類

1. 特例申告書(新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例に関する申告) (原本) 

2. 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式 (コピー可)

  特例申告書 [Wordファイル/33KB]

  特例申告書 [PDFファイル/339KB]

  【記入例】特例申告書 [PDFファイル/381KB]

    

 ※ 認定経営革新等支援機関等による確認を受ける必要があります。

 ※ 償却資産に対する減免を希望する場合、上記書類を「令和3年度償却資産申告書」に添付の上、ご提出ください。

 

提出期限

令和3年1月1日(金曜日)から令和3年2月1日(月曜日)

 ※ 郵送(当日消印有効)又は持参(持参の場合1月4日(月曜日)から)

 ※ 期限後に提出されたものについては、軽減の対象とすることができません。

 

提出先

〒362-8501

埼玉県上尾市本町三丁目1番1号 

上尾市役所 行政経営部資産税課 (本庁2階7番窓口)

 

手続等詳細

制度や手続きについての詳細は中小企業庁のホームページをご参照ください。

「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁)」 (外部リンク)

 

お問い合わせ先

埼玉県上尾市本町三丁目1番1号 本庁2階7番窓口

行政経営部 資産税課

家屋・償却担当

Tel:048-775-5134 ・ 048-775-6649

Fax:048-775-9846

 


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