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最低制限価格の改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年12月23日更新

1 建設工事等の最低制限価格

  当市では、建設工事を発注するにあたり、ダンピング受注による、労働条件の悪化、下請業者へのしわ寄せ、工事品質の低下、工事施工の安全対策の不徹底など防止するため、最低制限価格を設定して入札を実施しています。


  以下に示す(1)土木、建築(電気、機械設備工事を除く。)工事および(2)電気、機械設備工事の適用開始日および対象となる工事は以下のとおりです。

【適用開始日

 現基準は、令和元年7月1日以降に入札公告又は指名通知した入札から適用しました。

【対象となる工事】

 一般競争入札又は指名競争入札により契約を締結しようとする設計金額が130万円を超える工事

 

(1) 土木、建築(電気、機械設備工事を除く。)工事について

【算定基準】

 最低制限価格(税抜き)は、予定価格の算出の基礎となった算定項目の区分に応じて一定の率を乗じた額(千円未満切り捨て)の合計額とします。ただし、その額が予定価格の100分の92を乗じて得た額を超える場合にあっては、100分の92の額を乗じて得た額とし、予定価格に100分の75を乗じて得た額に満たない場合にあっては100分の75を乗じて得た額とします。

【算出方法】

 (1) 直接工事費 × 0.97
 (2) 共通仮設費 × 0.90
 (3) 現場管理費 × 0.90
 (4) 一般管理費 × 0.55

 (1) + (2) + (3) + (4) = 最低制限価格(税抜き)

 ※ (1) から (4)までの額は千円未満切り捨てとする。

 ※「中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」

 

(2) 電気・機械設備工事について

【算出基準 】                       

最低制限価格(税抜き)= 最低の入札価格を除く、有効な全入札金額の平均額 × 0.90

【算出方法】   ※以下の(1)から(7)までは、全て有効札とする。                      

【計算例】 予定価格:90,000,000円の設備工事の例

 (1) 応札者A社  70,500,000円 (最低の入札価格)
 (2) 応札者B社  77,000,000円 
 (3) 応札者C社  78,900,000円
 (4) 応札者D社  81,900,000円
 (5) 応札者E社  82,700,000円    
 (6) 応札者F社  83,600,000円
 (7) 応札者G社  84,600,000円

 (2)から(7)までの合計額  488,700,000円 

1 平均額の算出

  最低入札価格を除いた有効札(2)から(7)までの平均額を算出
  488,700,000円 ÷ 6社 = 81,450,000円(1円未満切り捨て)

2 最低制限価格の算出

  81,450,000円 × 0.90 = 73,305,000円(千円未満切り捨て)

※落札者は、A社が最低制限価格未満であるため、B社になります。

2 建設コンサルタント等業務の入札に係る最低制限価格

 当市では、適正な競争および当該契約の内容に適合した履行の確保を図るため、建設コンサルタント等業務(測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務)の入札について、最低制限価格を設定して入札を実施しています。

【適用開始日】

 現基準は、令和元年7月1日以降に入札公告又は指名通知した入札から適用しました。 

【対象となる業務】

 一般競争入札又は指名競争入札により契約を締結しようとする設計金額が300万円を超える建設コンサルタント等業務。ただし、単価契約、工事監督支援業務などの委任契約は除きます。

【算定基準】

 最低制限価格(税抜き)は、下表に掲げるそれぞれの業務区分ごとに、設計額算出の基礎となった額(千円未満切り捨て)から算出される同表1から4までの合計額とします。ただし、その額が予定価格の10分の8を超える場合にあっては、10分の8の額(地質調査業務については100分の85)とし、予定価格の10分の6に満たない場合にあっては10分の6の額(地質調査業務については3分の2)とします。

 

1

2

3

4

測量業務

直接測量費の10分の10

測量調査費の10分の10

諸経費の100分の48

建築関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の10分の10

特別経費の10分の10

技術料等経費の10分の6

諸経費の10分の6

土木関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の10分の10

直接経費の10分の10

その他原価の10分の9

一般管理費等の100分の48

地質調査業務

直接人件費の10分の10

間接調査費の10分の9

解析等調査業務費の100分の80

諸経費の100分の48

補償関係コンサルタント業務

直接人件費の10分の10

特別経費の10分の10

その他原価の10分の9

一般管理費等の100分の45

3 業務委託(役務)の最低制限価格

 当市では、適正な競争および当該契約の内容に適合した履行の確保を図るため、役務業務の入札について最低制限価格を設定して入札を実施しています。

【適用開始日】

 現基準は、平成30年1月15日以降に入札公告または指名通知する入札から適用しました。

【対象となる業務(役務)】

 一般競争入札又は指名競争入札により契約を締結しようとする設計金額が1,000万円を超える次に掲げる役務業務委託で、かつ、上尾市建設工事等請負業者審査委員会において、特に必要があると認められた場合

 (1) 庁舎等の施設における清掃、有人警備、受付・案内、機械設備の運転管理・保守
 (2) 学校給食に係る調理
 (3) その他、市長が必要と認める業務

【算定基準】

 最低制限価格(税抜き)は、予定価格に10分の7を乗じて得た額(1円未満切り捨て)とします。


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