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平成28年度建設工事・建設コンサルタント等に係る入札・契約制度の改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

平成28年度から建設工事・建設コンサルタント等に係る入札・契約制度を変更したので、ご確認ください。

主な改正内容

1 解体工事業追加に係る経営事項審査制度の改正

平成28年度以降、建設業法における業種区分の新設等に伴い、今まで「とび・土工工事業」の中にあった「解体」について「解体工事業」に係るに経営事項審査が新設となります(埼玉県は平成28年度をメドに開始する)。なお、土工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。

2 社会保険等への加入促進対策の実施

【対象となる工事】

平成28年4月1日以降に入札公告、指名通知又は見積依頼を行う建設工事のうち設計金額及び予定価格が1,000万円以上の案件とします。

【受注者から社会保険等未加入建設業者の排除】 

 対象となる工事において、受注者が社会保険等未加入建設業者であった場合、工事請負契約の相手方としないこととします。

【一次下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除】

*一次下請契約とは、受注者が直接契約するものに限ります。
 受注者は、原則として下請金額の総額に係らず、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方としないこととします。

  *社会保険等未加入建設業者とは、次の当該各号に定める届出の義務を履行していない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に定める)をいい、当該届出の義務が無い者は除くものとします。
  (1)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務。
  (2)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務。
  (3)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務。

3 公共工事の労務単価について

請負価格は工事の難易度、施工条件、建設労働者の賃金等を反映した合理的なものでなければならず、特に、下請代金の見積にあたっては、公共事業の設計が2省協定単価に基づく労務単価により積算されていることに留意し、建設労働者に適正な賃金が支払われるよう配慮してください。
また、下請業者に対する周知もお願いします。