11月以降の節電対策について

節電に伴う市の取組み

夏期（7月から10月まで）の節電対策について

 　東日本大震災の影響で、東京電力管内の電力の供給力が大幅に減少しました。そのため、市では、節電委員会を設置して、夏期（7月から10月まで）の電気使用量を軽減し、電気事業法第27条に基づく契約電力が500Ｋｗ以上の大口需要家のピーク電力使用制限に合わせるため、下記の節電対策を実施しています。

【削減目標】

－電力使用量対前年度比－

1　本庁舎　　20％の削減

2　出先機関　15％の削減

※本庁舎、出先機関ともに毎日のピーク電力15％削減

※市での大口需要家　（市本庁舎、西貝塚環境センター、東部浄水場）

【具体的な節電対策】

　事務室照明の間引き、電気給湯器停止、地下送風機の電力ピーク時の停止、昼休みの消灯、こまめな消灯、コピー機やパソコンの待機電力削減、空調機温度管理、本庁舎1、2階のＬＥＤ照明設置、エレベーターの運転制限、ノー残業デーの徹底等

 11月以降の節電対策について

　国は、電気事業法に基づく大口需要家に対する電気の使用制限を9月9日をもって解除しました。しかし、冬期の暖房等による電力使用量が増えることが予想されるため、市では、11月以降についても国に準じた15%の電力使用量の削減を目標として、引き続き節電対策を継続します。

【具体的な削減策】

1　エレベーターの運転制限や換気装置の換気扇速度の低下運転は日常に戻し、それ以外の節電対策を引き続き実施します。

2　出先機関について、施設の貸し出しは10月から通常どおりになります。それ以外の節電対策は本庁舎と同様に実施します。

【市役所閉庁のお知らせ】

本庁舎、上尾駅出張所、尾山台出張所は、電力使用量削減のため当面の間、日曜日は閉庁します。（土曜日は開庁しています。）