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住民税はいくらになりますか? 

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月17日更新

1.「所得金額」を計算します

給与、年金、事業などの収入ごとに、「収入金額」からそれぞれの「必要経費」を差し引き、それらを合計して「所得金額」を算出します。
※給与や公的年金等の場合は、上表で計算します。

2.「課税所得金額」を計算します

「所得金額」から「所得控除額」を差し引き、「課税所得金額」を算出します(1,000円未満切り捨て)。
※所得控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などが含まれます。それぞれの控除額は「所得控除表」を参照してください。

ここをクリック
所得控除表

3.「所得割額」を計算します

「課税所得金額」に税率を掛けて「所得割額」を算出します。
※税率は一律10%(市民税分6%、県民税分4%)です。
 なお、分離課税分は税率が異なります。

4.「調整控除額」を差し引きます

住民税と所得税の人的控除の差に基づく減額措置
課税所得金額減額する額
200万円以下の場合「人的控除額の差の合計額」と「個人住民税の課税所得金額」のいずれか小さい額の5%
200万円超えの場合{人的控除額の差の合計額-(個人住民税の課税所得金額-200万円)}の5%
 ただし、この金額が2,500円未満の場合は2,500円とする

「所得割額」から上表で算出した「調整控除額」を差し引きます。
なお、人的控除の差額については、上表「所得控除表」をご覧ください。 
※調整控除とは、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく税の負担増を調整するため、個人住民税の所得割額を減額する措置です。
 例えば、配偶者控除額や一般扶養控除額は、所得税では38万円ですが住民税では33万円です。このように住民税の人的控除額は所得税より低く設定されているので、住民税の課税所得金額は所得税より多くなります。したがって、住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは税負担が増えてしまいます。
 このため、個々の人的控除の適用状況に応じて上表により算出した額を住民税から減額し、納税者の税負担が変わらないようにします。

5.「そのほかの税額控除」を差し引きます

控除の種類
種類説明
配当控除配当所得に応じた一定の額が控除されます
※配当控除ができない配当所得もあります
配当割額控除額特別徴収義務者が納付している住民税額分が控除されます
株式譲渡所得割額控除額特定口座から納付している住民税額分が控除されます
寄付金税額控除地方公共団体(都道府県・市区町村)または条例で指定した法人に行った寄附金に対し一定の額が控除されます
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)平成11年から平成18年までの間と平成21年から平成33年12月までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)を受けた人で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税において一定の額が控除されます
※リンク先の内容は平成27年度の変更点ですが、対象期間が「平成29年12月まで」から「平成33年12月まで」へと延長されています。控除額は変更ありません。

上表に該当する人は、「所得割額」からそれぞれの税額控除を差し引きます。

6.「均等割額」を加えます

上記で算出した「所得割額」に「均等割額(5,000円)」を加えた額が住民税(市・県民税)額になります。
※平成25年度以前の均等割は、4,000円(市民税3,000円、県民税1,000円)です。

おおよその税額が分かります

 上記のとおり住民税は計算されますので、同額の給与収入でも、所得控除額の差で住民税額は変わります。
 下表は、給与収入に対する住民税の概算表です。参考にしてください。
 なお、給与収入以外の場合は、その収入に対する所得額を算出し、各表の「給与所得」の同額の欄をご覧ください。
  また、ご自分の住民税を計算することができるシート(PDF)がありますので、ダウンロードしてご利用ください。

住民税概算表および住民税額算出シート
区分被扶養者の例
ケース1扶養なしの場合(単身、被扶養者がいないなど)
ケース2扶養1人の場合(配偶者のみ、一般扶養のみなど)
ケース3扶養2人の場合(配偶者と一般扶養、一般扶養2人など)
市・県民税(住民税)額の算出シート