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幼稚園就園奨励費補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月21日更新

平成31年度幼稚園就園奨励費補助金

・満3歳の誕生日を迎えてから小学校入学までの幼児を私立幼稚園に通園させている家庭に、幼稚園就園奨励費補助金を交付しています。
・各幼稚園を通じて毎年6月に申請用紙を配布しています。まだ申請用紙が届かない世帯は保育課へご連絡ください。
・必要事項を記入の上で、通われている幼稚園へ提出してください。

対象者

 市内に住民登録があり、満3歳の誕生日を迎えてから小学校入学までの幼児を幼稚園に通園させている世帯を対象にしています。
 なお、プレクラス等の半日、隔日等のクラスと、次の(1)から(3)のうち、1つでも該当している場合は対象になりません。
(1)幼稚園に通園しているお子様が第1子の場合、又は小学校1・2・3年生の兄・姉がおらず幼稚園に通園している1人目の場合で、市民税の所得割額が211,200円を超えている
(2)未申告などで税額がわからない
(3)平成31年1月2日以降、上尾市に転入し、市民税額のわかる証明書類が未添付

提出書類

申請書 ※保護者負担軽減費補助金の申請も兼ねています

添付書類(下表に該当する方のみ)

添付書類が必要になる方必要書類
1平成31年1月1日時点では上尾市外に住民登録があった方
(単身赴任も含む)
次のいずれか一つ(市町村民税所得割額・扶養人数が記載されているもの)
(1) 前住所地の平成31年度市町村民税納税通知書のコピー
(2) 平成31年度市町村民税特別徴収税額決定通知書のコピー
(3) 平成31年度課税(非課税)証明書
2平成30年中に海外勤務をしていた時期があった方平成30年1月から12月の所得の証明書
3保護者または保護者と同一の世帯に属する方が、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている場合
(在宅の者に限る)
次のいずれか該当するもの
(1)身体障害者手帳のコピー
(2)療育手帳のコピー
(3)精神障害者保健福祉手帳のコピー
4保護者または保護者と同一の世帯に属する方が、国民年金の障害基礎年金を受給している場合年金証書のコピー

幼児教育の無償化について

 消費税率引き上げ時の10月1日から、3から5歳までの子どもがいる世帯の幼稚園、保育所、認定こどども園などの利用料(保育料)が無償化されます。幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるもので、具体的な手続きなどについては国で検討が行われているところです。今後情報が提供され次第、上尾市でもお知らせします。

(上尾市Webサイト)幼児教育・無償化について

補助限度額

【小学校1・2・3年生の兄・姉がいない世帯】

 幼稚園に通園している幼児の区分
第1子第2子第3子以降
A.生活保護を受けている世帯154,000円154,000円154,000円
B.市民税が非課税・市民税の所得割額が非課税の世帯136,000円154,000円154,000円
C.市民税の所得割額が77,100円以下の世帯93,600円123,500円154,000円
D.市民税の所得割額が211,200円以下の世帯31,100円92,500円154,000円
E.上記以外の世帯77,000円154,000円

【小学校1・2・3年生の兄・姉がいる世帯(A・B・C世帯に限り、小学校4年生以上の兄・姉もカウントに含む)】

 小学校1・2・3年生の児童、幼稚園に通園している幼児の区分
第1子
(兄・姉)
第2子第3子以降
A.生活保護を受けている世帯154,000円154,000円
B.市民税が非課税・市民税の所得割額が非課税の世帯154,000円154,000円
C.市民税の所得割額が77,100円以下の世帯123,500円154,000円
D.市民税の所得割額が211,200円以下の世帯92,500円154,000円
E.上記以外の世帯77,000円154,000円

【ひとり親世帯等】

 幼稚園に通園している幼児の区分
第1子第2子第3子以降
A.生活保護を受けている世帯154,000円154,000円154,000円
B.市民税が非課税・市民税の所得割額が非課税の世帯154,000円154,000円154,000円
C.市民税の所得割額が77,100円以下の世帯136,000円154,000円154,000円

 

よくあるご質問

Q.市民税所得割額はどこで確認できますか?

A.次の(1)から(3)の書類で確認できます。
  (1)普通徴収(個人で納付)の方は、上尾市では6月に納税通知書が発送されます。
  (2)特別徴収(サラリーマン等で給与天引き)の方は各会社から6月に市町村民税特別徴収税額決定通知書が配布されます。
  (3)上記(1)・(2)が用意できない場合は、課税証明書で確認できます。市民税・所得割額欄をご覧ください。※課税証明書は、平成31年1月1日の住所地の税務担当課で発行(有料)。
  ※補助金の算定は住宅ローン控除適用前の市民税所得割額で行います。市民税所得割額に、住宅ローン控除額を加えたものが、補助金の算定に使用する市民税所得割額となります。

 Q.祖父・祖母が同居していますが、世帯の所得はどうなりますか?

A.市民税所得割額を合算するかしないかは、世帯の所得状況や扶養の状況で市が判断します。祖父母が園児を扶養している場合などは、市民税所得割額を合算します。
  ※父母以外の者が園児を扶養し、かつ、その者が世帯の最多収入者である場合には、父母の市民税所得割課税額にその者の市民税所得割額を合算することとしています。

Q.添付書類が提出期限に間に合わないのですが、どうしたらいいですか?

A.「保育料減免等に関する調書」を期限内に幼稚園に提出していただき、添付書類は準備でき次第、幼稚園または市役所5階保育課までお持ちください。
  ※添付書類の提出がないと補助金を支給できませんので、必ず提出してください。

Q.昨年、海外赴任していたのですが、補助金はどうなりますか?

A.海外勤務の場合、平成30年1月から12月の所得の証明書を提出してください。証明書は、会社に発行してもらうことになります。
  (円建てで、扶養人数・扶養者の年齢等がわかるものをお願いします。)
  提出いただいた証明書から、こちらで市民税所得割額を試算いたします。試算した市民税所得割額で補助金額を決定します。
  ※海外の所得は市町村民税が課税されませんが、補助金の算定では非課税世帯の区分にはなりません。
  ※所得の証明書の提出がないと補助金を支給できませんので、必ず提出してください。

Q.就園奨励費補助金は、いつもらえますか?

A.幼稚園を通じて支給するため、支給時期、支給方法は幼稚園により異なります。詳しくは幼稚園にお問い合わせください。