【新型コロナウイルス感染症追加】セーフティネット保証制度
※新型コロナウイルス感染症関連の保証がご利用可能です。
※コロナウイルスの影響で業績が悪化している中小企業者の方は、危機関連保証、セーフティネット4号および5号の認定を受けることで、信用保証協会の保証付きの融資を受けることが可能です。
危機関連保証
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、すでに実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。
認定対象
最近1か月の売上が前年同期と比較で15％以上減少し、その後2か月間を含む3か月間の売上見込みが前年同期と比較し15％以上減少している中小企業者の方
申請様式
第6項様式1（危機関連保証） [Wordファイル／25KB]
第6項様式2-4（危機関連保証） [Wordファイル／20KB]
※第6項様式2-4は、業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します。
セーフティネット4号指定
指定災害に新型コロナウイルス感染症が指定されました。
新型コロナウィルス感染症の影響で、最近1か月の売上が前年同期と比較で20％以上減少し、その後2か月間を含む3か月間の売上見込みが前年同期と比較し20％以上減少している中小企業者はこちらをご申請ください。
申請様式はこちらからダウンロードして下さい。
セーフティネット5号指定
新型コロナウィルス感染症の影響で、最近1か月の売上が前年同期と比較で5％以上減少し、その後2か月間を含む3か月間の売上見込みが前年同期と比較し5％以上減少している中小企業者はこちらをご申請ください。
詳細はこちらをご参照ください。
制度概要
取引先企業の倒産、取引金融機関の破たんなどで経営の安定に支障を生じている中小企業の皆さんについて、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。対象になる中小企業者は、下記の申請書類をダウンロードし、商工課へ認定申請書2通および必要書類（「添付書類一覧表」を参照のこと）を提出してください。
【手続きの流れ】
認定申請書2通と必要書類（各号により添付書類が必要）を商工課へ提出
↓
商工課で認定
↓
希望の金融機関または所在地の信用保証協会へ申し込み
↓
金融審査を経て、融資と保証の可否が決定
様式集
大型倒産発生により影響を受けている中小企業者
経済産業大臣の指定を受けた事業活動の制限を行っている事業者と直接取引を行っている中小企業者
第2号-(1)-ロ様式 [Wordファイル／33KB]
経済産業大臣の指定を受けた事業活動の制限を行っている事業者と間接的な取引を行っている中小企業者
経済産業大臣の指定を受けた事業活動の制限を行っている事業者の近隣に事業所を有している中小企業者
経済産業大臣の指定を受けた事業活動の制限を行っている事業者が金融機関の場合で，当該金融機関と金融取引を行っている中小企業者
突発的災害（事故など）で影響を受ける中小企業者
突発的災害（自然災害など）で影響を受ける中小企業者
※第4号様式2-4は、業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します。
第5号-様式（イ）（ロ）
第5号様式については、セーフティネット保証制度5号のページをご覧下さい。
金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
金融機関の相当程度の経営合理化（支店の削減等）に伴って借り入れが減少している中小企業者
整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると判断される人
セーフティネット保証関連の特定中小企業者の認定申請に係る添付書類一覧表
中小企業庁ホームページ
※詳細は、中小企業庁のセーフティネットのページをご覧ください。
