上尾市国民保護計画（原案）に対する意見と市の考え方
印刷用ページを表示する 掲載日：2010年11月24日更新
市では、武力攻撃事態などで、住民を迅速に避難させ、救うため、｢上尾市国民保護計画」の策定を進めています。この計画を策定するに当たって、市民コメント制度に基づき、｢上尾市国民保護計画（原案）」について市民の皆さんから意見を募集したところ、3件のご意見・ご提案をお寄せいただきました。
寄せられたご意見・ご提案とそれに対する市の考え方を公表します。
1 意見募集の概要
(1)募集期間 8月1日（火曜日）から31日（木曜日）
(2)意見受け付け 郵送、ファクス、電子メール、直接持参
2 意見の件数と提出者数
3件（1人）
| 意見の内容 | 市の考え方 | 意見の 反映状況 |
|---|---|---|
| 策定される「上尾市国民保護計画」の市民への周知方法について、どのように考えているか。 | 平素から国民保護処置の重要性や武力攻撃事態が発生した場合の行動について、パンフレットの配布など普及啓発を行い、市民の理解を深めていきます。また、必要に応じて国民保護処置について訓練を実施し、市民に周知していきます。 | Ｂ |
| 「上尾市国民保護協議会」のメンバーも公開すべきである。 | 国民保護協議会は、国民の保護のための処置について、広く住民の意見を求め、これについての施策を総合的に推進するため、市長の諮問機関として設置するものです。協議会委員の構成は、1号委員の指定地方行政機関の職員から8号委員の国民保護のための処置について知識または経験がある人まで、すべて法令で規定されています。また、定数は、「上尾市国民保護協議会条例」の規定により、30人以内になっています。平成18年度は、会長以下24人で構成されています。構成メンバーは、情報公開制度に沿って、ホームページ上で公開します。 | Ｂ |
| 国民保護法の規定では、平成18年度に国民保護計画の策定が義務付けられているわけではないので、過去の歴史と21世紀の現実を直視し、「上尾市国民保護計画」の策定を中止するよう要望する。 | 市町村は国民保護法の施行通達により、平成18年度をめどに、国民の保護に関する計画を策定することとされています。国が平成17年3月に策定した基本指針に基づき、埼玉県は、平成18年1月に国民保護に関する埼玉県計画を策定しました。その県計画に基づき、市町村が国民保護計画を策定することになっています。従って上尾市も本年度中に「上尾市国民保護計画」を策定します。 | Ｃ |
意見の反映状況の凡例
Ａ：意見を反映し、原案を修正したもの
Ｂ：原案の修正はしないが、実施段階で参考にするもの
Ｃ：意見を反映できなかったもの
Ｄ：その他