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個人住民税(市民税・県民税)の住宅ローン控除の創設 

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年12月13日更新

平成22年度から個人住民税(市民税・県民税)に、住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)が創設されました。

 以前より、平成11年から平成18年に入居した人には、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、税源移譲に伴う個人住民税の住宅ローン控除が適用されていましたが、このたびの税制改正によって、生活対策による住宅ローン控除が新たに創設され、平成21年から平成25年に入居した人も、控除対象となりました。

対象者・控除適用期間

(1) 平成11年1月1日から平成18年12月31日に新築または増改築して入居した人
  【平成20年度から平成28年度の個人住民税に適用】

(2) 平成21年1月1日から平成25年12月31日に新築または増改築して入居した人
  【平成22年度から平成35年度の個人住民税に適用】

(注意)
平成19年と平成20年に入居した人は、所得税の住宅ローン控除の適用は対象となりますが、個人住民税の住宅ローン控除の適用は対象となりません。 住宅ローン減税の効果を確保することができるよう、所得税の住宅ローン控除の1年間の控除率を引き下げる一方で、控除期間を10年から15年に延長することを選択できる特例が設けられているためです。

控除額

次の(A)または(B)のいずれか小さい額 (最高97,500円)

(A)所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

(B)所得税の課税総所得金額等(※1)の額に、5%を乗じて得た額

(※1) 課税総所得金額、課税退職所得金額(分離課税されるものを除く)および課税山林所得金額の合計額をさします。

手続きの方法など

 市へ提出される給与支払報告書(勤務先から)や確定申告書(税務署から)の記載内容を確認し、個人住民税における住宅ローン控除額を算出し、個人住民税に適用(減額)します。これまで必要だった「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は原則不要になります。(※2)

 控除額の決定には、次の2項目の情報が必要となります。源泉徴収票の摘要欄または確定申告書に明記されていることを十分確認してください。(下記の源泉徴収票と確定申告書参照) 記入漏れがあると、個人住民税に住宅ローン控除が適用されない場合があります。


(※2) 平成11年から平成18年までに入居した人へ
 退職所得・山林所得を有する人、所得税において平均課税の適用を受けている人で、新たな住宅ローン控除の計算方法によることが従来よりも不利となる場合は、これまでと同様に3月15日までに市へ申告書を提出することにより、従来の計算方法による住宅ローン控除の適用を受けることができます。
 なお、期限までに申告書を提出しなかった場合は、自動的に、新たな住宅ローン控除の適用を受けることになります。
 該当する人は市民税課までご相談ください。

控除額の決定に必要な項目

項目説明
住宅借入金等特別控除(可能)額個人住民税から差し引く住宅ローン控除額の計算に必要となります
居住開始年月日個人住民税の住宅ローン控除の対象となるかどうかの判断に用います

(確認用)源泉徴収票

PDF/136KB

(確認用)確定申告書

PDF/126KB

住宅ローン控除申告書の提出について(変更点)

PDF/49KB

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