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住民税のQ&A 

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月30日更新
項目質問内容
税金、申告Q1.市民税とは?
Q2.住民税と所得税はどう違うのですか?
Q3.税務署(確定申告)と市(市・県民税の申告)のどちらに申告をすればいいのですか?
Q4.給与所得以外の所得が20万円以下の場合、住民税の取り扱いはどうなりますか?
税額Q5.パート収入がいくらだと税金がかかりますか?
Q6.住民税はいくらになりますか?
年内の異動Q7.年の途中で上尾市から引っ越した場合、住民税はどうなりますか?
Q8.年の途中で亡くなった人の住民税はどうなりますか?
Q9.住民票を移す手続きが遅れた場合、住民税はどうなりますか?
Q10.退職した翌年の住民税の取り扱いはどうなりますか?
Q11.海外へ転勤や留学した場合、住民税の取り扱いはどうなりますか?
Q12.住民税を給与天引きにしたいのですが、どうすればいいですか?
 

 


 

 

Q1.市民税とは?

A1. 市民税とは、その年の1月1日に市内に住所があり、前年に所得があった人に課税されます。
 また、市民税は、前年1年間の所得金額に応じて課税される「所得割」と、一定の所得があれば定額で課税される「均等割」の合計金額が課税されます。
 なお、住民税とは、都道府県に支払う「県民税」と市町村に支払う「市民税」を合わせたものをいいます。
県民税は市民税と一緒に納めていただいたあと、市から県へ送金されます。(県民税は、その年の1月1日に県内に住所があり、前年に所得があった人に課税されます。)

均等割と所得割

 そのほか、市内に住所はないが、家や事務所又は事業所がある場合には「均等割」が課税されます。

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Q2.住民税と所得税はどう違うのですか?

A2. 納める先と根拠となる法律が異なります。

 ・住民税…納める先:市や県などの地方公共団体
        根拠法律:地方税法
 ・所得税…納める先:国
        根拠法律:所得税法

 また、住民税と所得税では主に次の4点が異なります。
 1.前年所得課税と現年所得課税
 ・住民税は、前年中の所得に対して翌年に課税されます。
  これを「前年所得課税」といいます。
  なお、例外として退職所得に対しては、退職金の支払時に天引きされます。
 ・所得税は、その年の所得に対してその年に課税されます。
  これを「現年所得課税」といいます。
  また、その年の12月の年末調整や翌年の確定申告で過不足を清算します。
 2.均等割の有無
 ・住民税は、前年中の所得が一定の金額を超えると課税される「均等割」があります。
  ・所得税には、「均等割」はありません。
 3.所得控除の金額
  住民税と所得税では所得控除の一部に控除金額が異なるものがあります。
 ・住民税と所得税で控除金額が異なるもの
  ≪生命保険料控除 ≪地震保険料控除 ≪障害者控除 ≪寡婦・寡夫控除
  ≪勤労学生控除 ≪扶養控除 ≪配偶者控除 ≪配偶者特別控除(一部は同額)
  ≪基礎控除
 ・住民税と所得税で控除金額が同じもの
  上記以外のもの(社会保険料控除、医療費控除など)
 4.税率
 ・住民税は一律10%(市民税6%、県民税4%)です。
 (土地の譲渡所得等の分離課税される所得は税率が異なります。)
 ・所得税は所得合計から控除金額を差し引いた「課税所得」の額で税率が異なります。

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Q3.税務署(確定申告)と市(市・県民税の申告)のどちらに申告をすればいいのですか?

確定申告と市・県民税の申告 [PDFファイル/140KB]

A3. 上記「確定申告と市・県民税の申告」をクリックして、税務署へ「確定申告」か、市へ「市・県民税の申告」かを確認してください。
なお、いろいろな条件により申告先が変わりますので、該当しない人は市民税課へお問い合わせください。

リンク先説明
国税庁確定申告書等作成コーナー
国税庁タックスアンサー

 

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Q4.給与所得以外の所得が20万円以下の場合、住民税の取り扱いはどうなりますか?

A4. 所得税では、年末調整されている給与所得以外の所得合計が20万円以下の場合には確定申告は不要となっています。
(年末調整されている給与所得以外の所得が、給与の場合は「給与収入合計20万円以下の場合」が確定申告不要の条件になりますのでご注意ください。)
 ただし、住民税においては、年末調整されている給与所得以外の所得がある場合には、所得の多寡にかかわらず申告する必要があります。
 申告方法については「確定申告と市・県民税の申告」を参照してください。

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Q5.パート収入がいくらだと税金がかかりますか?

A5. 
 扶養親族がなく、基礎控除だけの場合、給与収入が96万5千円を超えると住民税の均等割5千円が課税されます。給与収入が100万円を超えると、均等割と合わせて住民税の所得割も課税されます。 
 また給与収入103万円を超えると税法上の扶養控除の対象からは外れます。ただし納税義務者が配偶者の場合は、配偶者特別控除が適用されます。
 
 詳しくは「パート・アルバイトの収入と税金」を参照してください。
 
 なお、「税金に関する被扶養」と「健康保険に関する被扶養」とは異なります。「健康保険に関する被扶養」や「社会保険料の発生」、「扶養手当の支給」については、それぞれの会社(勤め先)などへ確認してください。
 

※平成31年度(平成30年分)以降は配偶者控除と配偶者特別控除に大幅な変更があります。詳しくは下記の国税庁のページをご確認ください。

リンク先説明
国税庁配偶者特別控除について

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Q6.住民税はいくらになりますか?

住民税はいくらになりますか?

A6. 住民税の計算方法は上記「住民税はいくらになりますか?」をクリックして参照してください。

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Q7.年の途中で上尾市から転出した場合の住民税は?

A7. 継続して、上尾市へ住民税を納めていただくことになります。

 住民税は、その年の1月1日に住民登録のあった市区町村へ、1年間通して納めることになっています。そのため、年の途中で上尾市から別の市区町村へ引っ越した場合であっても、年度中は上尾市へ住民税を納める必要があります。
 原則、年度の途中で、住民税を納める市区町村が変わることはありません。また、転出先の市区町村から課税されることはありません。
 なお、引っ越した市区町村に翌年の1月1日時点でも住んでいるようであれば、翌年度の住民税は、新たに転出先のへ納めるようになります。

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Q8.年の途中で亡くなった人の住民税は?

A8. 住民税の賦課期日(課税の条件を決定する日)である、その年の1月1日に御存命であった方には、該当年度分の納税義務が発生します。

 住民税は前年の所得(1月1日から12月31日までの一年間に発生した収入から必要経費を引いたもの)に応じて課税されます。そして、その年の1月1日に課税の条件を確定し、住民登録のある市区町村へ住民税を納めていただくことになります。
 以上のことから、たとえば1月1日に御存命で1月2日にお亡くなりになられた方であっても、前年の所得に応じて発生した住民税を年税額分(1年分)すべて納めていただくことになります。
(ちなみに、1月1日に亡くなられた方については納税義務のないものとして課税されません。) 
 また、亡くなられた方の住民税に未納分がある場合には、相続人が代わって該当分を納めることになります。これを納税管理人といいます。市民税課から、納税管理人のご住所とお名前を添えて納税通知書をお送りいたします。
 なお、翌年の住民税につきましては1月1日に御存命でないので、納税義務は発生しません。したがって、翌年からは住民税を払う必要はありません。

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Q9.住民票を移す手続きが遅れた場合の住民税は?

A9. その年の1月1日に実際に住んでいた市区町村へ、その年度分の住民税を1年間納めていただくことになります。

 住民税は賦課期日(課税の条件を決める日)である、その年の1月1日時点で住所を有していた市区町村へ納めることになっています。この「住所を有する」とは、原則としてその市区町村の住民記録台帳に記録されていることを指します。
 ただし、住民記録台帳に記録されていない方であっても、居住の実態があるという確認が取れれば、(住民記録台帳に記録されているものとして)実際に住んでいる市区町村で課税が行われることになります。

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Q10.退職した翌年の住民税の取り扱いはどうなりますか?

A10. 住民税は前年の所得に応じて税額の計算が行われるため、退職した年に多くの収入があった場合には、翌年住民税が発生することがあります。

 住民税は前年の所得(1月1日から12月31日までの一年間に発生した収入から必要経費を引いたもの)に応じて課税されます。そのため、他に給与収入があった場合には、住民税の計算が行われ、結果住民税が発生する場合には、翌年納めていただく必要があります。
 なお、退職金から引かれていた住民税は、あくまで退職する際に支払われた所得に対する住民税(下記※参照)です。

※退職所得の特例
 住民税は、原則として前年中の所得について計算が行われますが、退職所得については、退職手当などが支払われる際に、他の所得と分離して計算されます。

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Q11.海外へ転勤や留学した場合、住民税の取り扱いはどうなりますか?

A11. その年の1月1日に国内の市区町村に住民登録があれば、該当の市区町村へ年税額分(1年度分)の住民税を納めていただく必要があります。そのため、たとえば1月1日に上尾市在住の方で、年の途中に海外へ出国した場合、継続して残りの未納分を上尾市へ納めていただくことになります。

 出国前、あるいは出国後に残りの住民税を納める方法としては、以下のものがあります。
(1) 変わらず国内の企業から給与が支払われる場合、給与からの天引きを継続し、住民税を納める。
(2) 国内に口座を残し、その口座から引き落としが行われるように手続きをする。→納税課に御相談ください。
(3) 出国する本人の代わりに納税義務を担う方(納税管理人)を定める。 →国内在住者に限ります。納税管理人を指定するための手続きを、市民税課にて行ってください。
(4) 出国前に、残りの分まで一括で納める。

  なお、海外勤務や留学等で長期にわたり日本国内から海外へ居住の本拠地が移る場合には、市民課に届出を出す必要がありますのでご留意ください。

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Q12.住民税を給与天引きにしたいのですが、どうすればいいですか?

A12. 納付書での支払い(普通徴収)から、給与天引き(特別徴収)に変える手続きは、会社を介して行うことになります。市民の方が市役所にて直接手続きを行うことはできませんのでご了承ください。

 特別徴収への変更は、会社から市役所へ「特別徴収への切替申請(届出)書」という書類が提出されることによって行われます。会社の給与担当者に「住民税を給与天引きに切り替えたい」という旨を伝えてください。
 納税通知書がある場合には、併せて給与担当者に渡していただけると、手続きが滞りなく進みます。(納付書での納付があるときには、領収書のコピーを提出してください。)

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