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母子および父子ならびに寡婦福祉資金貸付制度 

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

埼玉県の貸し付け事業

 母子家庭の母および父子家庭の父ならびに寡婦の方の経済的自立や、扶養している子の福祉増進ために、必要な資金を貸し付ける制度です。
  対象   1.母子家庭の母および父子家庭の父で20歳未満の児童を扶養している人
        2.父母のない20歳未満の子
        3.寡婦
        4.離婚などで配偶者のいない40歳以上の女性であり、母子家庭の母および寡婦以外の人
  申請   申請には事前相談が必要です。事前相談は予約制となっていますので、事前に電話などで予約をしてください。
  事前予約 埼玉県東部中央福祉事務所
         048-737-2132(平日9時から17時15分) 

貸付制度一覧表
資金内容限度額
修学子が高等学校、大学などで学ぶための授業料、書籍代など修学資金一覧表(下表1)
就学支度子の入学、又は修業施設への入所に必要な入学金、被服などを購入するための費用就学支度資金一覧表(下表2)
修業子が起業又は就職するのに必要な知識などを習得するための資金月額6万8,000円(高校在学中の運転免許取得は46万円
就職支度就職に際し必要な被服などを購入するための資金10万円(自動車購入は32万円)
技能習得事業開始または就職に必要な知識、技能を習得するための資金月額6万8,000円(運転免許取得は46万円
医療医療費の自己負担分、通院にかかる交通費など。ただし、治療期間1年以内34万円(所得税が非課税の場合48万円)
介護介護を受けるのに必要な資金。ただし、介護期間1年以内50万円
生活次の期間の生活を維持するのに必要な資金
1.技能習得期間 2.医療または介護を受けている期間 3.現在失業中で、離職してから1年未満 4.母子家庭になり7年未満
1.技能習得分月額14万1,000円、それ以外(2・3・4)月額10万3,000円(生計中心者でないなどの場合6万9,000円)
転宅住宅を移転するときに必要な敷金、運送費などの資金26万円
住宅住宅を建設、購入、保全、増・改築するのに必要な資金150万円(災害などによる全壊の場合など200万円)
事業開始事業を開始するのに必要な設備費および器具、機械などを購入するための資金283万円
事業継続現在営んでいる事業に必要な商品、材料などを購入するなど、事業を継続するために必要な資金142万円
結婚扶養している子の結婚に必要な資金30万円

表1

修学資金一覧表
区分限度額償還期間
  学年1年2年3年4年5年 
高等学校、専修学校(高等課程)国公立自宅通学18,000円18,000円18,000円  原則として貸付期間の2倍
自宅外通学23,000円23,000円23,000円  原則として貸付期間の2倍
私立自宅通学30,000円30,000円30,000円  原則として貸付期間の2倍
自宅外通学35,000円35,000円35,000円  原則として貸付期間の2倍
高等専門学校国公立自宅通学21,000円21,000円21,000円45,000円45,000円原則として貸付期間の3倍
自宅外通学22,500円22,500円22,500円51,000円51,000円原則として貸付期間の3倍
私立自宅通学32,000円32,000円32,000円53,000円53,000円原則として貸付期間の3倍
自宅外通学35,000円35,000円35,000円60,000円60,000円原則として貸付期間の3倍
短期大学、専修学校(専門課程)国公立自宅通学45,000円45,000円   原則として貸付期間の3倍
自宅外通学51,000円51,000円   原則として貸付期間の3倍
私立自宅通学53,000円53,000円   原則として貸付期間の3倍
自宅外通学60,000円60,000円   原則として貸付期間の3倍
大学国公立自宅通学45,000円45,000円45,000円45,000円 原則として貸付期間の2.5倍
自宅外通学51,000円51,000円51,000円51,000円 原則として貸付期間の2.5倍
私立自宅通学54,000円54,000円54,000円54,000円 原則として貸付期間の2.5倍
自宅外通学64,000円64,000円64,000円64,000円 原則として貸付期間の2.5倍
専修学校(一般課程)  32,000円32,000円   原則として貸付期間の2倍

※修学に必要な経費が上記の金額を超える場合は上記金額の1.5倍を限度として利用することができます。

表2

就学支度資金一覧表
区分限度額
小学校所得税が非課税の人 40,600円
中学校所得税が非課税の人 47,400円
高等学校、高等専門学校など国公立150,000円
私立410,000円
大学、短期大学など国公立(自宅通学)370,000円
国公立(自宅外通学)380,000円
私立(自宅通学)580,000円
私立(自宅外通学)590,000円

制度の概要

母子および父子ならびに寡婦福祉資金貸付制度のごあんない(埼玉県少子政策課のページ