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水防法に基づく要配慮者利用施設における避難確保計画の作成の義務化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月25日更新

要配慮者利用施設における避難者確保計画の作成について

 近年、集中豪雨の増加に伴い、全国各地の河川で豪雨による浸水被害が多発しています。
 平成28年8月に東北地方を襲った台風10号では、河川が氾濫し、岩手県の高齢者施設で
利用者9名が亡くなる事故がありました。
 このことを受け、国では、水防法を改正しました
(平成29年5月19日公布、同年6月19日施行)。
改正された水防法では、
市町村地域防災計画に記載されている要配慮者利用施設に対して、洪水時等における避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務化されました。
 「浸水想定区域内の要配慮者利用施設」におかれましては、上述の計画作成及び訓練に向けた取り組みに着手くださいますようお願いします。
 なお、避難確保計画の作成につきましては、雛形を作成しましたので、計画作成に活用ください。

避難確保計画(雛形)

洪水時の避難確保計画(雛形) [Wordファイル/650KB]

洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧

荒川浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧 [Excelファイル/12KB]

参考

国土交通省ホームページ(要配慮者利用施設の浸水対策)
要配慮者利用施設の自衛水防に役立つ情報提供のご紹介

水防法・土砂法改正パンフレット [PDFファイル/410KB]


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