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新型コロナウイルス感染症の影響による令和4年度国民健康保険税の減免の申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年6月30日更新 ページID:0280733

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の令和4年度国民健康保険税の減免

対象

1 新型コロナウイルス感染症により世帯主(主たる生計維持者)が死亡、又は重篤な傷病(ICUに入院した、又はEcmo・人工呼吸器を使用した)を負った世帯

→保険税を全額免除

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主(主たる生計維持者)の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれる世帯で、次の(1)から(3)までの全てに該当する場合

→保険税の一部を減額

世帯の世帯主(主たる生計維持者)について

(1)事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のうち、いずれかの収入額が、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

(2)前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

※解雇や雇止めなどにより、非自発的失業者に係る軽減制度の対象者は、給与収入については軽減制度の適用となり、今回の減免は対象外になります。

非自発的失業者に係る軽減制度

減免内容

減免の対象となる保険税は、令和4年度分です。

2 に該当する場合の減免額は、

減免対象保険税額(A×B/C)減免割合(D)をかけた金額です。

A 世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B 世帯主(主たる生計維持者)の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額

C 世帯主(主たる生計維持者)および世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

減免割合(D)は、世帯主(主たる生計維持者)の前年合計所得金額に応じて決まります。

300万円以下の場合:全部(10分の10)
400万円以下の場合:10分の8
550万円以下の場合:10分の6
750万円以下の場合:10分の4
1000万円以下の場合:10分の2
※世帯主の事業等の廃止や失業の場合の減免割合は、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部となります。

要件や減免額のチェックについてはこちら [Excelファイル/18KB]

申請

減免の対象となる世帯は、減免に係る書類(減免申請書、減免に係る申告書)を記入のうえ、必要書類を添えて、納期限までに保険年金課に申請してください。

※令和4年度国保税の最終納期限までに申請してください。

※申請に当たっては、令和3年分の確定申告が済んでいる必要があります。まだお済みでない人は、申告を行ってください。

送付先 〒362-8501 上尾市本町三丁目1-1 保険年金課 資格・課税担当

提出書類

・「国民健康保険税減免申請書」

【1の場合】

・「国民健康保険税減免に係る申告書」様式1

・その他書類 医師による死亡診断書、又は診断書等の写し

【2の場合】

・「国民健康保険税減免に係る申告書」様式1・様式2

・その他書類 収入減少額の理由が確認できる、収入の分かる物(給与明細、預金通帳、帳簿等)の写し

・確定申告書類の控えの写し(期間内に申告できなかった人)

・廃業等届出書や事業主の証明(事業の廃業や失業した場合)

下記様式を、ダウンロードできない人は、保険年金課 資格・課税担当に請求してください。対象になるかどうか、不明な人もご相談ください。

様式

国民健康保険税減免申請書 [PDFファイル/73KB]

国民健康保険税減免に係る申告書【様式1】 [PDFファイル/372KB]

国民健康保険税減免に係る申告書【様式2】 [PDFファイル/270KB]

申告書【様式1】記入例 [PDFファイル/461KB]

申告書【様式2】記入例 [PDFファイル/342KB]

申請の仕方について詳しくはこちら [PDFファイル/325KB]

減免についてQ&A

ご不明な点はQ&A [PDFファイル/366KB]をご確認ください。

 


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