ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 納税課 > 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への徴収猶予の「特例制度」

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月16日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への徴収猶予の「特例制度」

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、給与や事業などに係る収入に相当の減少があり、一時に市税を納付・納入を行うことが困難な場合は、申請することで1年間の市税の徴収猶予の特例制度を受けることができます。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、生活や事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
(注)中間申告による法人市民税の猶予期間は、確定申告書の提出期限までです。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への徴収猶予の「特例制度」 [PDFファイル/564KB]

対象となる方

以下1,2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、給与や事業などに係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
    (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の生活費や事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人市民税・県民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税などほぼすべての税目が対象になります。

申請手続等

徴収猶予の特例制度を申請する際に準備していただくもの

  • 収入の減少や支出状況が分かる資料(今年と去年の給与明細書や家計簿、売上帳など)
  • お持ちのすべての預貯金通帳
  • 徴収猶予を受けようとする税目の納税通知書
  • 印鑑
  • 〔窓口申請のみ〕本人確認書類(自動車運転免許証など顔写真付きの公的機関が発行した証明書)

申請方法

  • 一度に申請できる市税は、原則として税目に関わらず申請される月の翌月末までに納期限をむかえる期別が対象です。
  • なるべく郵送やeLTAXでの申請をお願いします。
  • 窓口で申請を希望される場合には、感染拡大防止のために事前に来庁予定日時の予約をしてください。予約されない場合には、お待たせすることがあります。
  • 申請内容の確認のために連絡をする場合がありますので、申請書には必ず日中連絡が取れる連絡先を記載してください。
申請の期限

猶予を受けようとする税の納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までです。

提出する書類
  • 猶予申請書
  • 申請書作成時に使用した資料や預貯金の残高が確認できる資料の写し
    (資料の添付がない場合、審査・決定までに時間がかかる場合があります。)
  • 財産収支状況書(※猶予を受けようとする金額が100万円未満の場合)
  • 財産目録、収支の明細書(※猶予を受けようとする額が100万円以上の場合)

※資料の提出が困難な場合は口頭でお伺いします。

徴収猶予申請書〔特例制度〕 [PDFファイル/877KB]

徴収猶予申請書〔特例制度〕(手引き) [PDFファイル/1.08MB]

徴収猶予申請書〔特例制度〕(手引き、記入例含む) [Excelファイル/277KB]

財産収支状況書 [PDFファイル/156KB]

財産目録 [PDFファイル/136KB]

収支の明細書 [PDFファイル/150KB]

財産収支状況書、財産目録、収支の明細書 [Excelファイル/84KB]

<eLTAX 上の特設ページ>

https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689

  • 申告等時に必要となるID およびパスワードの新たな取得は不要。
  • 電子申請時には、電子証明書を使用した電子署名が必要。
  • eLTAX で利用可能な電子証明書は以下のとおり(eLTAX ホームページ)
    https://www.eltax.lta.go.jp/eltax/junbi/denshisyoumeisyo/
  • 個人は、マイナンバーカードの公的個人認証が必要。
  • 1回で送信可能なデータ容量は、申請書も含めて4MBまで。
猶予の許可又は不許可

提出された書類の内容を審査した後に、猶予の許可又は不許可を通知いたします。審査には1か月程度を要する場合があります。

納税の猶予制度を利用される場合の注意点

  • 口座振替の登録をされている場合、申請されたタイミングによっては口座振替が止められずに引き落とされる可能性があります。
  • 徴収猶予の特例制度は、納期限までに税金を納付することを猶予するものであって、税金が減額されたり免除されたりするものではありません。
  • 徴収猶予を認められた市税は、その納期限から1年以内に定められた税金を完納していただく必要があります。
  • 申請時に全ての預貯金の合計額について申告していただく必要があります。
    また、申請内容の確認のために金融機関への調査が行われる場合があります。
    もし、申告されていない預貯金が見つかり税金の納付が可能であると判断した場合は、徴収猶予を取り消すことがあります。その場合は、延滞金が発生・徴収する可能性があります。
  • 認められた猶予期間が経過しても、定められた税金が完納に至らなかった場合は、財産の差押等の処分の対象となります。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)