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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への市税の徴収猶予制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月24日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への市税の徴収猶予制度

申請することにより、徴収が猶予されます

新型コロナウイルス感染症に納税者やご家族がり患されたり、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当な損失を受けたり、売り上げが急激に減少したことにより、市税を一時に納付することができない場合は、申請することで徴収の猶予を認められることがありますので、納税課までご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

該当するケース(例)

  • 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
  • 納税者ご本人又は生計を同じにする親族が新型コロナウイルス感染症にり患した場合
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で、納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

猶予が認められると

  • 原則として、1年の範囲内で分割して毎月納付する必要があります。
  • 新たな督促や差押え、換価などの滞納処分が行われません。
  • すでに差押えを受けている場合は、申請により差押えが解除される場合があります。
  • 猶予が認められた期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。
    ※猶予が取り消された場合は、取り消し日以降の期間については通常の延滞金計算が適用されます。

申請の手続き

  • 納期限前からご相談できます。
  • 該当するケースにより、ご用意いただく資料が異なります。まずはお電話でご相談を!

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への市税の徴収猶予制度 [PDFファイル/209KB]


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