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個人住民税(市民税・県民税)の住宅ローン控除

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月1日更新

市・県民税の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

 「所得税で住宅ローン控除の適用を受けており」かつ「平成21年から平成31年までの間に入居した人で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある」場合、個人住民税(市民税・県民税)からも住宅ローン控除が適用されます。
 

対象者

 次の(1)から(3)のすべてを満たしている方が対象となります。
(1) 前年分の所得税において住宅ローン控除の適用を受けている
(2) 前年分の所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある
(3) 平成21年から平成31年までの間に入居した人
(注意1)
 平成19年と平成20年に入居した人は、所得税の住宅ローン控除の適用は対象となりますが、個人住民税の住宅ローン控除の適用は対象となりません。 住宅ローン減税の効果を確保することができるよう、所得税の住宅ローン控除の1年間の控除率を引き下げる一方で、控除期間を10年から15年に延長することを選択できる特例が設けられているためです。
(注意2)
 住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない人(所得税が0円だった人)、住宅ローン控除が所得税で引ききれた人は対象になりません。

控除額

(1) 平成21年から平成26年3月までの間に入居した人
 次の(A)または(B)のいずれか小さい額 (最高97,500円)
 (A)所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
 (B)所得税の課税総所得金額等(※1)の額に、5%を乗じて得た額
 

(2) 平成26年4月から平成31年までの間に入居した人(※2)
 次の(A)または(B)のいずれか小さい額 (最高136,500円)
 (A)所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
 (B)所得税の課税総所得金額等(※1)の額に、7%を乗じて得た額
(※1) 課税総所得金額、課税退職所得金額(分離課税されるものを除く)および課税山林所得金額の合計額を指します。
(※2) 住宅の対価の額または費用に含まれる消費税等の税率が8パーセント又は10パーセントである場合であり、それ以外の場合における控除限度額の計算は(1)と同様になります。

手続きの方法など

 市へ提出される給与支払報告書(勤務先から)や確定申告書(税務署から)の記載内容を確認し、個人住民税における住宅ローン控除額を算出し、個人住民税に適用(減額)します。
 控除額の決定には、次の2項目の情報が必要となります。源泉徴収票の摘要欄または確定申告書に明記されていることを十分確認してください。(下記の源泉徴収票と確定申告書参照) 記入漏れがあると、個人住民税に住宅ローン控除が適用されない場合があります。

項目説明
住宅借入金等特別控除(可能)額個人住民税から差し引く住宅ローン控除額の計算に必要となります
居住開始年月日・適用区分個人住民税の住宅ローン控除の対象となるかどうかの判断に用います

 

 

リンク先

説明

国税庁

住宅を新築又は新築住宅を取得した場合


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