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平成28年度市・県民税変更点(ふるさと納税の見直し、住宅借入金特別控除の対象期間の延長、公的年金特別徴収の見直し)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月1日更新

平成28年度市・県民税変更点(ふるさと納税の見直し、住宅借入金等特別控除の対象期間の延長、公的年金特別徴収の見直し)

ふるさと納税の見直し 

(1)ふるさと納税の控除限度額が拡大されました
 平成28年度より、これまで所得割の1割とされていたふるさと納税による控除限度額が、所得割の2割に拡大されました。
(2)ふるさと納税のワンストップ特例制度
 平成27年4月1日以降のふるさと納税の支払金については、確定申告が不要である給与所得者は5団体までの寄附については特例申請書を各団体へ提出することによって、これまで寄附金控除を受けるために必要とされてきた確定申告書または市・県民税申告書の提出を省略することができるようになりました。
 ただし、次の場合はワンストップ特例制度の適用が認められませんので、従来通り寄附金受領証などを添付して確定申告または市県民税申告を行ってください。
・ 5団体を超えてふるさと納税を行った場合
・ 申告特例申請書等における住所地が翌年1月1日の住所地と異なる場合
・ 確定申告または市・県民税申告をすべき所得がある場合
・ 控除を申請するなどで確定申告または市・県民税申告を行う場合

住宅ローン控除の適用期間の延長 

 消費税率の10%への引き上げが、平成29年4月に延長されたことに伴い、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)居住年月日の適用が平成31年6月30日であるものまで延長されました。

 住宅ローン控除の適用期間
改正前平成11年1月1日から平成18年12月31日または平成21年1月1日から平成29年12月31日
改正後平成11年1月1日から平成18年12月31日または平成21年1月1日から平成31年6月30日

※控除限度額については変更はありません。
 次の(A)または(B)のいずれか小さい額が個人住民税の控除額となります。
 なお、いずれかの金額が0円となる場合は、個人住民税での適用はありません。
 (A)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
 (B)平成26年3月までの入居の場合…所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額。ただし、限度額97,500円。
    平成26年4月から平成31年6月入居の場合… 所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た額。ただし、限度額136,500円。

公的年金特別徴収の見直し

(1)仮特別徴収税額の見直し
 平成29年度より公的年金特別徴収における仮特別徴収税額(4月、6月、8月の公的年金からの天引き)と本徴収税額(10月、12月、翌年2月の公的年金からの天引き)の差を緩和するために次のとおり算出されることとなりました。
 なお、この改正が適用されるのは平成28年度10月以降であるため、実際にこの計算方式に基づいて按分されるのは平成29年4月以降となります。

 仮徴収における各月の徴収税額
改正前前年度2月の徴収額と同額
改正後前年度税額の2分の1相当額を3分割した金額

※本徴収税額の計算方式は、これまでどおり「(年税額-仮徴収税額)÷3」です。
改正後の計算例
前年度の税額が54,000円で、今年度の税額が57,000円の場合。
各月の仮徴収税額=54,000×1/2÷3=9,000
各月の本徴収税額=(57,000-54,000×1/2)÷3=10,000

仮徴収本徴収
4月6月8月10月12月翌年2月
9,0009,0009,00010,00010,000 10,000


【参考 改正前の計算例】
前年度の税額が54000円、前年度2月の徴収税額が15000円で、今年度の税額が57000円の場合。
各月の仮徴収税額=15,000
各月の本徴収税額=(57,000-15,000×3)÷3=4,000

 

仮特別徴収(仮徴収)特別徴収(本徴収)
4月6月8月10月12月翌年2月
15,00015,00015,0004,0004,0004,000


(2)転出・税額変更があった場合の公的年金特別徴収の継続
 これまで年度途中で市外転出した場合と住民税額が変更になった場合には、住民税の公的年金特別徴収は中止となりましたが、改正によって一定の要件のもとでこれらの場合も特別徴収は継続することができるものとなりました。
 なお、この改正が適用されるのは平成28年度10月以降となります。