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上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する軽減税率の廃止等

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月1日更新

上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する軽減税率の廃止

 上場株式等に係る配当所得および譲渡所得に係る税率を3%(市民税1.8%、県民税1.2%)とする特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。
 平成26年1月1日以降に支払いを受けたものは、平成27年度の個人住民税において、本則税率である5%(市民税3%、県民税2%)が適用されます。
 なお、上場株式等の配当所得に係る総合課税の税率については、従来どおり10%(市民税6%、県民税4%)で変わりありません。

リンク先説明
国税庁株式譲渡益課税制度

 

 

 

非課税口座内の小額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置の創設

 平成26年から平成35年までの間に、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座で取得した上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、年間100万円を上限として、最長5年間非課税となります。

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国税庁NISAに関する情報