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住宅ローン控除の延長および控除限度額の拡充(平成27年度の変更)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月1日更新

住宅ローン控除の延長および控除限度額の拡充(平成27年度の変更)

 個人住民税(市民税・県民税)の住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)について、居住年月日の適用期限が平成29年12月31日であるものまで4年間延長されました。
 また、消費税率引き上げに伴う処置として、平成26年4月から平成29年12月までに居住の用に供した場合、控除限度額が拡充されることになりました。

 控除額

 次の(A)または(B)のいずれか小さい額が個人住民税の控除額となります。
 なお、いずれかの金額が0円となる場合は、個人住民税での適用はありません。

 (A)所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

 (B)平成26年3月までの入居の場合・・・所得税の課税総所得金額等(※1)の額に、5%を乗じて得た額
      平成26年4月から平成29年12月入居の場合・・・所得税の課税総所得金額等(※1)の額に、7%を乗じて得た額
 (※1) 課税総所得金額、課税退職所得金額(分離課税されるものを除く)および課税山林所得金額の合計額をさします。
 ただし、住宅ローン控除の控除限度額は下表のとおりです。
住宅ローン控除の控除限度額

居住開始年月日

平成26年3月まで

平成26年度4月から平成29年12月

控除限度額

限度額 97,500円

限度額 136,500円

 

(※2) 平成26年4月から平成29年12月までの控除限度額は、消費税率が8%または10%である場合の控除限度額です。

 

リンク先

説明

国税庁

住宅を新築又は新築住宅を取得した場合