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平成27年度市・県民税変更点(住宅ローン控除の延長および拡充、上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する軽減税率の廃止等)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月5日更新

平成27年度市・県民税変更点(住宅ローン控除の延長および拡充、上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する軽減税率の廃止等)

住宅ローン控除の延長および控除限度額の拡充(平成27年度の変更) 

 居住年月日の適用期限が平成29年まで延長されました。
 また、消費税率引き上げに伴う処置として、住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)の限度額の拡充処置が講じられました。

上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する軽減税率の廃止等 

 上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する軽減税率(3%)が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降に支払いを受けたものから、本則税率(5%)が適用されます。
 また、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)が始まります。