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扶養控除の見直し

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月1日更新

扶養控除の見直しが行われました

 平成24年度分からの市・県民税の計算において、扶養控除の見直しが次のとおり行われました。
 ※所得税については、平成23年分からの適用となります。

(1) 年少扶養親族(16歳未満)に対する控除の廃止。
(2) 16歳以上19歳未満の特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止。
 ※ 19歳以上23歳未満の扶養控除については、現行どおりです。

控除対象扶養親族の年齢
<平成24年度分における生年月日>

控除額

平成24年度分から
<改正後>

平成23年度分まで
<現行>

 16歳未満
<平成8年1月2日以降生まれ>

扶養控除なし

33(38)万円

16歳以上19歳未満
<平成5年1月2日から平成8年1月1日生まれ>

33(38)万円

45(63)万円

19歳以上23歳未満
<昭和64年1月2日から平成5年1月1日生まれ>

45(63)万円

 ※ 所得税については、平成23年分から改正後の控除額が適用されます。
 ※ (  )内の数値については、所得税における控除額です。
 ※ 生年月日は、平成24年度分の市・県民税で該当する人を掲載しています。

(3) 年少扶養親族(16歳未満)に対する控除の廃止に伴い、扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に加算される措置(同居特別障害者加算の特別措置)は、同居特別障害者に対する障害者控除の額を1人につき、53(75)万円(特別障害者である場合の障害者控除30(40)万円に23(35)万円を加算した額)とする制度に変更。

同居特別障害者加算の特例の改組

※ (  )内の数値については、所得税における控除額です。
※ 障害者控除は扶養親族が年少扶養親族である場合にも適用されます。

給与所得者にかかる扶養親族の申告

  平成23年1月に給与支払者へ提出する分から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の記入方法が一部変わりました。
 年少扶養親族は廃止されますが、市・県民税の非課税限度額の算定等には扶養親族の人数が用いられるため、16歳未満の扶養親族がいる場合には「住民税に関する事項」への記入が必要となります(総務省ホームページ参照)。
 記入が漏れてしまうと、今まで非課税だった方が課税される可能性や、市・県民税額が増えてしまう可能性がありますので、ご注意ください。

関連ホームページ

リンク先

説明

総務省

個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」等について

国税庁

給与所得者の扶養控除等の(異動)申告