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最低制限価格の改正について(平成29年5月1日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月1日更新

1 建設工事等の最低制限価格

  当市では、建設工事を発注するにあたり、ダンピング受注による、労働条件の悪化、下請業者へのしわ寄せ、工事品質の低下、工事施工の安全対策の不徹底など防止するため、最低制限価格を設定して入札を実施しています。
 平成26年度からの土木、建築(電気、機械設備工事を除く。)工事の最低制限価格は表1の算定方法で算出しています。また、電気、機械設備工事の最低制限価格は、表2の算定方法をとっています。

なお、平成29年5月1日以降に、入札公告または指名通知する入札から表1の一部を改正します。

【対象となる工事】

 予定価格が130万円を超える工事

土木、建築(電気、機械設備工事を除く。)工事の最低制限価格計算方法(表1)

【範囲】                       

 予定価格の10分の7から10分の 9

【算出方法】

 (1) 直接工事費 × 0.97
 (2) 共通仮設費 × 0.90
 (3) 現場管理費 × 0.90
 (4) 一般管理費 × 0.55

予定価格における各算定項目の区分に応じて上記の率を乗じる
 (1) + (2) + (3) + (4) = 最低制限価格(千円未満切り捨て)

 ※「中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」

 

電気・機械設備工事の最低制限価格計算方法(表2)

【算出方法】                       

最低制限価格(千円未満切り捨て) = 最低価格の入札者を除く、有効な全入札金額の平均額 × 0.90

※予定価格:90,000,000円の設備工事の例

 (1) 応札者A社 70,500,000円(最低価格入札者)
 (2) 応札者B社 77,000,000円 
 (3) 応札者C社 78,900,000円
 (4) 応札者D社 81,900,000円
 (5) 応札者E社 82,700,000円    
 (6) 応札者F社 83,600,000円
 (7) 応札者G社 84,600,000円

1 平均額の算出

  最低価格者A社を除いた有効札(B社からG社)の平均額を算出
  488,700,000円 ÷ 6社 = 81,450,000円(1円未満端数切り上げ)

2 最低制限価格の算出

  81,450,000円 × 0.90 = 73,305,000円(千円未満端数切り上げ)

※落札者は、A社が失格となるためB社になります。

2 建設コンサルタント等業務の入札に係る最低制限価格

 当市では、適正な競争および当該契約の内容に適合した履行の確保を図るため、建設コンサルタント等業務(測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務)の入札について、最低制限価格を設定します。

なお、平成29年5月1日以降に、入札公告または指名通知する入札から算定基準の一部を改正します。 

【対象となる業務】

 設計金額が300万円以上の建設コンサルタント等業務の競争入札を対象とします。ただし、単価契約、工事監督支援業務などの委任契約は除きます。

【算定基準】

 最低制限価格は、下表に掲げるそれぞれの業務区分ごとに、設計額算出の基礎となった額から算出される同表1から4までの合計額(千円未満切り捨て)とします。ただし、その額が設計額の10分の8を超える場合にあっては、10分の8の額(地質調査業務については、100分の85)を最低制限価格とし、設計額の10分の6に満たない場合にあっては10分の6の額(地質調査業務については、3分の2)とします。

 

1

2

3

4

測量業務

直接測量費の10分の10

測量調査費の10分の10

諸経費の100分の48

建築関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の10分の10

特別経費の10分の10

技術料等経費の10分の6

諸経費の10分の6

土木関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の10分の10

直接経費の10分の10

その他原価の10分の9

一般管理費等の100分の48

地質調査業務

直接人件費の10分の10

間接調査費の10分の9

解析等調査業務費の100分の80

諸経費の100分の45

補償関係コンサルタント業務

直接人件費の10分の10

特別経費の10分の10

その他原価の10分の9

一般管理費等の100分の45

3 業務委託(役務)の最低制限価格

 当市では、予定価格が1000万円を超える次の業務委託(役務)において最低制限価格を設けています。

【対象となる業務(役務)】

 (1) 庁舎等の施設における清掃、有人警備、受付・案内、機械設備の運転管理・保守
 (2) 学校給食に係る調理
 (3) その他、市長が必要と認める業務

【算定基準】

 予定価格の10分の7から10分の9の範囲の割合を乗じて算出します。


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