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低入札価格調査制度の改正(平成29年5月1日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月1日更新

失格基準の導入

 市では適正な契約履行の確保および下請け業者・建設労働者へのしわ寄せなどを未然に防止するため、低入札価格調査制度を運用しダンピング受注を防止しています。今後、更なる低価格受注への対応を行う必要があることから、調査基準価格に加え失格基準を新たに導入するとともに、調査基準価格の算定についても改正を行ったのでお知らせします。なお、失格基準を設けない建設工事の調査基準価格の算定方法は、従来どおりとします。
つきましては、失格基準を設けた建設工事の入札では、入札書に加え「入札金額見積内訳書」の提出が必要です。内訳書の提出がなされない場合は、入札失格となりますので、入札に参加される場合にはご注意ください。

なお、平成29年5月1日以降に入札公告または指名通知する入札から調査基準価格の算定方法および失格基準を下記のとおり改正します。

1.対象工事

・総合評価落札方式による建設工事

2.調査基準価格の算定方法(中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの適用)

(1)予定価格算出の基礎となった次に掲げる(1)から(4)の額の合計額に、100分の108を乗じた額とします。ただし、その額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9を乗じた額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じた額とします。(1,000円未満切り捨て)
 (1) 直接工事費の額に 100分の97を乗じて得た額
 (2) 共通仮設費の額に 100分の90を乗じて得た額
 (3) 現場管理費の額に 100分の90を乗じて得た額
 (4) 一般管理費等の額に100分の55を乗じて得た額
(2)失格基準を設けない工事については、予定価格の10分の7から10分の9までの範囲内で市長が定める額とします。

3.失格基準

失格基準は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる(1)から(4)の額の合計額に、100分の108を乗じた額とします。(1,000円未満切り捨て)
 (1) 直接工事費 100分の75
 (2) 共通仮設費 100分の70(改正後:100分の75)
 (3) 現場管理費 100分の70(改正後:100分の75) 
 (4) 一般管理費 100分の30(改正後:100分の50)

4.適用日

 平成29年5月1日以降に、入札公告または指名通知する入札から改正後の要綱を適用します。

添付資料


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